平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります
平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。
一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざるを得なくなりました。
厳しい経済状況の中ではありますが、加入者・事業主の皆さまには、このようなご負担につきまして、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。
| 北海道 | 10.12% | 滋賀県 | 9.97% |
| 青森県 | 10.00% | 京都府 | 9.98% |
| 岩手県 | 9.93% | 大阪府 | 10.06% |
| 宮城県 | 10.01% | 兵庫県 | 10.00% |
| 秋田県 | 10.02% | 奈良県 | 10.02% |
| 山形県 | 9.96% | 和歌山県 | 10.02% |
| 福島県 | 9.96% | 鳥取県 | 9.98% |
| 茨城県 | 9.93% | 島根県 | 10.00% |
| 栃木県 | 9.95% | 岡山県 | 10.06% |
| 群馬県 | 9.95% | 広島県 | 10.03% |
| 埼玉県 | 9.94% | 山口県 | 10.03% |
| 千葉県 | 9.93% | 徳島県 | 10.08% |
| 東京都 | 9.97% | 香川県 | 10.09% |
| 神奈川県 | 9.98% | 愛媛県 | 10.03% |
| 新潟県 | 9.90% | 高知県 | 10.04% |
| 富山県 | 9.93% | 福岡県 | 10.12% |
| 石川県 | 10.03% | 佐賀県 | 10.16% |
| 福井県 | 10.02% | 長崎県 | 10.06% |
| 山梨県 | 9.94% | 熊本県 | 10.07% |
| 長野県 | 9.85% | 大分県 | 10.08% |
| 岐阜県 | 9.99% | 宮崎県 | 10.01% |
| 静岡県 | 9.92% | 鹿児島県 | 10.03% |
| 愛知県 | 9.97% | 沖縄県 | 10.03% |
| 三重県 | 9.94% | ||
- 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(現行1.55%から1.72%に変更)が加わります。
- 変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。
Q&A
なぜ、健康保険料率は据え置きとなったのでしょうか?
「協会けんぽ加入者、事業主の皆さまの保険料負担を軽減するため、一昨年(平成24年)に実施した320万人以上の加入者・事業主の皆さまからの署名、さらに全国大会の開催など、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化に向けた様々な取組みの結果、昨年(平成25年)に健康保険法等の改正が実現し、準備金を取り崩すことで平成25年度と同率の10.00%(全国平均)に据え置きとなりました。
しかしながら、これは平成26年度までの当面の対応に過ぎず、協会けんぽの赤字財政を構造的に改善するための制度改正を実現する必要があります。
協会けんぽとしては、引き続き、制度改正の実現に向けて努めてまいります。
なぜ、介護保険料率は引き上げとなったのでしょうか?
介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額(介護納付金)も増加し、平成25年度の介護保険料率を維持した場合、700億円を超える赤字が見込まれました。
健康保険法では、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬で除したものを基準として定めることが法定されており、介護保険料率については引き上げをお願いせざるを得なくなりました。
健康保険料・介護保険料はいくらになりますか?
平成26年度の各支部の保険料額表をご覧ください。
保険料は何に使われているのですか?
協会けんぽの支出においては、加入者の医療費等が支出全体の52%、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が40%です。その他、加入者が病気で職場を休んだ際の手当金等が支出全体の6%、健診・保健指導費が1%、協会の事務経費が0.7%です(平成26年度予算案にもとづく見込み)。
保険料負担と給付の関係は、被保険者1人当たりに換算すると、次のようになります。
【1人当たり(年間)】
保険料の負担 年約36.9万円 → 保険給付等 年約43.5万円
※保険料のほか、国庫補助金(税金)等により、約6.2万円が給付等に充てられています。
※保険給付等には、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約17.2万円含まれています。
【協会けんぽの収支内訳(平成26年度予算案にもとづく見込み)】


今後、保険料率は上がるのでしょうか?
近年、医療費支出の伸びが、保険料収入の基礎である賃金の伸びを上回っており、その差は拡大しています。
加えて、高齢者医療への拠出金が年々増大しており、これが保険料率引き上げの大きな要因となっていて、制度改正など何もなされなければ、今後も更に増加するおそれがあります。
協会けんぽはもともと財政基盤が脆弱であるにもかかわらず、このような赤字構造を抱えている状況であるため、現状の財政構造のままでは、さらに厳しい状況が続くものと考えます。
協会けんぽの加入者、事業主の皆さまの保険料率の上昇を抑えることに加え、協会けんぽが被用者保険の最後の受け皿として持続可能な制度となるように、医療保険制度全体の見直しを求めるとともに、協会けんぽへの国庫補助割合の引上げや高齢者医療制度の見直しを要望してまいります。
【医療費と報酬(賃金)の伸び(対平成15年度の指数)】

【支出に占める高齢者医療への拠出金等の伸び率予測】

【保険者機能の発揮(医療費適正化)】

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協会けんぽは、引き続き、国をはじめ関係方面に強く訴えてまいります。 協会けんぽに対する国庫補助率の引上げ 高齢者医療をはじめとした医療保険制度の見直し |
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