平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

都道府県ごとに、必要な医療費（支出）が異なるからです。

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の皆さまの医療費に基づいて算出されています。このため、疾病の予防などの取組により都道府県の医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率も下がることになります。

また、平成31年度の全支部の平均保険料率は10％を維持しましたが、都道府県ごとの医療費を反映するため、保険料率が変更になる場合があります。

加入者の皆さまの医療費等が約6割、高齢者の医療費を支えるための拠出金等いわゆる仕送り金が約4割です。

協会けんぽの保険財政については、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る状況が続いているため、今後の保険料率の見通しは楽観できません。

■今後の保険料率に係るシミュレーション（平成31年度以降の賃金上昇率0.6％の場合）
・現在の平均保険料率10.0％を維持した場合、当面の間10.0％の水準を維持することができますが、仮に9.8％に引き下げた場合、平成36年度以降、保険料率が急激に上昇する見込みとなっています。