事業所で取り組む健診後の受診勧奨について
令和05年10月25日
健診結果で「要治療」「要精密検査」の判定が出た従業員には 受診を勧めましょう！
会社には従業員が安全・健康に働くことができるように配慮することが求められています。病気で休職・退職する従業員を出さないためにも、早期発見・早期治療が大切です。
そのためには、健康診断や労災二次検診で「要治療」「要精密検査」の判定が出た従業員には、積極的に医療機関への受診を勧めましょう！
受診勧奨のポイント
対象者は？
健診結果で「要治療」「要精密検査」となった従業員
担当者は？
事業主や健康管理担当者
- 50人以上の会社では「衛生管理者」がこの職務を担当することが一般的ですが、資格の有無に関わらず、健診に関する実務に従事することは可能です
タイミングは？
健診結果が届いたら、なるべく早急に行う
勧奨方法は？
声かけ、メール、産業医面談、受診報告書などの活用
- 業員50人未満の産業医選任義務のない小規模事業所は、地域産業保健センターにご相談ください。
- 受診報告書の参考例として、こちらをご活用ください
協会けんぽでは医療機関受診のご案内をお送りしています
協会けんぽの実施する生活習慣病予防健診の結果、下記のいずれかに該当している方で、医療機関への受診が確認できない方へ受診をお勧めするご案内（下のハガキ）をお送りしています。
血圧
- 収縮期血圧 160mmHg以上
- 拡張期血圧 100mmHg以上
血糖
- 空腹時血糖 126mg/dl以上
- HbA1c 6.5%以上
脂質
- LDLコレステロール 180mg/dl以上
従業員の方へのお声かけとともに、受診しやすい環境づくりもとても大切です。従業員の方が受診できるようにご配慮いただきますようお願いいたします。