令和06年01月03日
医療機関における一部負担金の免除について
- 災害情報
令和6年能登半島地震による災害の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族に、心よりお悔やみ申し上げます。
全国健康保険協会では、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けられた加入者の皆様につきまして、令和6年1月1日～令和7年9月30日診療において、医療機関窓口での一部負担金等の支払いの免除を行うことといたしましたのでお知らせいたします。
なお、令和7年1月1日以降においては、原則として、免除証明書が必要となります。
免除の対象となる方（以下の1と2の両方に該当する方）
1．令和6年1月1日に令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適用市町村に住所を有していた健康保険法または船員保険法による全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者（災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）
- 令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適用市町村は下記
2．令和6年能登半島地震を原因として、下記のいずれかに該当する旨、医療機関の窓口で申し立てを行った方
- 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
- 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
- 主たる生計維持者の行方が不明である方
- 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方
- 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
- なお、医療機関等の窓口における申し立て内容については、後日、当協会から確認を行う場合があります。
【重要】免除証明書について
令和7年1月1日以降、医療機関窓口で一部負担金の免除を受けるためには、原則として、免除証明書の提示が必要となります。上記「免除の対象となる方」に該当し、免除証明書の交付を希望される場合は下記の「船員保険一部負担金等免除申請書（令和6年能登半島地震）」を船員保険部へご提出ください。
- ご提出の際には、免除を申請する理由に応じて証明書類が必要となります。証明書類については免除申請書の裏面をご確認ください。
免除対象期間
令和6年1月1日から令和7年9月30日までの診療、調剤及び訪問看護
- 変更前：令和6年1月1日から令和7年6月30日
参考（厚生労働省作成リーフレット）
患者向けリーフレット、医療機関・薬局向けリーフレットは下記