　船員保険部では、①「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）が明記され、今後、船員と歯科健診との関係を考えるべきであること、②船員は乗船スケジュール等の影響で歯科への受診・治療を満足に受けることが困難な状況にあると考えられること、③歯科関連疾患はメタボリックシンドロームや生活習慣病との関係があること、を鑑みて、歯科に係る医療費等の分析を実施しました。

　分析の結果、

・船員の歯科受診率は、歯科関連疾患が多くなるといわれている50歳代以降で、他健保平均は年齢とともに高くなるが、船員は横ばいであるため歯科受診率の乖離が大きくなる。

・う蝕（虫歯）の重症患者の割合が、汽船9.3％、漁船13.5％、被扶養者7.8％と、他健保平均（6.4％）を上回っている。

・歯周疾患の重症患者の割合が、汽船5.2％、漁船7.6％、被扶養者5.5％と、他健保平均（3.6％）を上回っている。

・健診時の問診において、「ほとんど噛めない」または「噛みにくい」と回答した者の割合が他健保平均を上回っている

といったこと等が判明しました。

これらの分析を踏まえると、船員及びその家族は歯科関連疾患が重症化後に歯科受診していることが考えられます。重症化予防の観点からも、まずは自分の歯・口腔の状況に関心を持ち、普段からセルフケアを行っていくこと、必要に応じて歯科受診いただくことが陸上勤務者以上に重要となってくるため、今後必要な周知・広報を行っていきます。

歯科に係る医療費等分析結果報告書

歯科に係る医療費等分析結果について