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高額な診療が見込まれるとき(限度額適用認定証)

70歳未満の方の場合、入院等により1か月にかかる医療費が高額になることが見込まれるときには、事前に限度額適用認定証の交付を受けていただき、これを保険証と併せて医療機関等の窓口に提示いただくことで、窓口での医療費のお支払いが自己負担限度額までで済む制度があります。

70歳以上の方についてはこちらをご覧ください。

 

限度額適用認定証(70歳未満)

船員保険には、高額な医療費を支払った場合に、後で申請いただくことにより自己負担限度額を超えた分について払い戻される「高額療養費制度」があります。
しかし、払い戻されるとはいえ、一時立て替えなければならないので大きな負担になります。

そんな時、70歳未満の方であれば、入院等で医療機関等を受診等される際に、「限度額適用認定証」を保険証と併せて窓口に提示いただくと、月ごと(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までで済み、原則、高額療養費の申請が不要になります。

 

限度額適用認定証の申請

限度額適用認定証申請の流れ

 

ご提出いただく書類等

【添付書類】

  • 保険証の写し

なお、所得区分が低所得者に該当される方(被保険者の市区町村民税が非課税の方)は、以下の書類をご提出下さい。

【添付書類】

  • 非課税証明書
  • 保険証の写し

 

有効期限

申請月の初日から、申請書に記入いただいた交付必要期間(最長1年間)が有効期間となります。

なお、低所得者の方の「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、申請月の初日から初めて到来する7月末日が有効期限となります。

 

限度額適用認定証の注意点

限度額適用認定証を医療機関等へ提示いただき、窓口でのお支払いが自己負担限度額まででお済みになった場合は、原則、高額療養費の申請は不要となります。
ただし、以下の場合は、限度額適用認定証を利用された場合でも、別途高額療養費の申請が必要となることがございますので、十分ご注意ください。

  • 月の途中で限度額適用認定証の交付を受けられたため、当月中に医療機関に限度額適用認定証を提示いただけず、窓口負担額が軽減されなかった場合
  • 外来診療の際、限度額適用認定証を利用され、窓口負担額が軽減されたが、処方箋が発行され、薬局において医療費のご負担があった場合
  • 同じ月に同一の医療機関で入院と外来診療がある場合、または複数の医療機関を受診された場合(限度額適用認定証は医療機関等ごとの取扱いとなるため(同一医療機関であっても入院・外来は別)、それぞれの医療機関等での窓口負担額が21,000円を超えていた場合、合算いただくことができます。)
  • 本来多数該当であったが、医療機関においてはその確認がとれなかったため、多数該当の取扱いがされなかった場合 

70歳以上の方のお手続き 

70歳以上の方については、お手持ちの高齢受給者証を医療機関へ提示いただくことにより、窓口でのお支払いが自己負担限度額までで済みます。そのため、限度額適用認定証の申請手続きは原則不要です。

ただし、被保険者の市区町村民税が非課税の場合等、低所得者区分に該当される場合には、「限度額適用認定・標準負担額減額認定申請書」を提出いただくことで、低所得者用の「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」が交付されます。