令和07年03月01日

一部負担金の免除措置について（令和7年3月1日から令和8年2月28日まで）

この内容は令和8年2月28日以前の取り扱いです。

謹んで東日本大震災で被災された皆さまへお見舞いを申し上げます。

協会けんぽ及び船員保険の加入者のうち、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者にかかる、令和7年3月1日以降の医療機関における窓口での一部負担金（※1）の免除措置につきましては、次の区分に応じて取り扱うこととなりました。

なお、令和7年3月以降も医療機関における窓口での一部負担金の免除措置の継続となる方には、更新した免除証明書を令和7年2月末までにお送りしています。お手元に届かない場合は、お手数ですが都道府県の協会けんぽ支部までお問い合わせください。

なお、一部負担金免除措置につきましては、令和7年度より避難指示解除区域ごとに段階的に終了する予定となっております。

対象区分	有効期限
ア）平成26年までに旧緊急避難準備区域等の指定が解除された区域の上位所得層（※2）に該当しない方	令和7年3月31日
イ）令和7年3月31日に帰還困難区域の指定が解除された区域の上位所得層に該当する方	令和7年9月30日
ウ）帰還困難区域の指定が解除されない区域の方（上記イに該当する方を除く）	令和8年2月28日
エ）次の区域等の方であって、上位所得層に該当しない方（上記アに該当する方を除く）（※3）・令和6年度までに居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定復興再生拠点区域の指定が解除された区域の方	令和8年2月28日

被保険者とその被扶養者が保険医療機関・保険薬局及び指定訪問看護事業者で受けた療養に係る一部負担金をいいます。
上位所得層とは、事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額が、53万円以上の被保険者をいいます。
上位所得層から一般所得層（標準報酬月額50万円以下）に所得区分の改定が行われた場合は、改めて免除申請をしていただくことで所得区分の改定された月より免除措置の対象となり、一部負担金が免除されます。