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特定保健指導について

概要

健診を受けた後の行動こそが大切です!

運動不足や不適切な食生活、喫煙等が積み重なり、お腹まわりに内臓脂肪がたまることで悪玉のホルモンが分泌され、高血圧・高血糖・脂質異常等が起こり、生活習慣病になりやすくなっている状態のことをメタボリックシンドロームと言います。
この状態を放置していると、動脈硬化等が急速に進み、脳血管疾患や心疾患等の重大な病気になる危険度が高くなります。
それぞれの薬で治療したとしても、内臓脂肪の蓄積がある限り、根本的な解決にはなりません。
特定保健指導を受けて、生活習慣を見直し、適度な運動やバランスの良い食事、禁煙等に取り組むことが重要です。

特定保健指導とは

健診を受けた結果、メタボリックシンドロームのリスクのある40~74歳までの方を対象に行う健康サポートです。
健康に関するセルフケア(自己管理)ができるように、健康づくりの専門家である保健師または管理栄養士が寄り添ってサポートします。

特定保健指導の対象者

特定保健指導の内容

特定保健指導ではあなたの健康に向けた目標と行動計画をサポートします!
特定保健指導をきっかけに健康や生活習慣を見直す機会となっています。

(1)目標と行動計画の設定

20~30分の初回面談を実施。
ライフスタイルや体の状態に合わせて、運動や食事、喫煙、飲酒等の生活習慣の改善に向けた取組を個別具体的に提案。
健康に向けた目標と行動計画を一人一人に寄り添って考えます。

(2)3~6ヵ月チャレンジ

(1)で考えた具体的な行動計画を実践。保健師または管理栄養士等が応援します。

(3)GOAL!

目標達成度のチェック。
減量等、目標を達成できたかの確認を行うとともに、引き続きの健康づくりについての取組をアドバイスします。

申込方法

被保険者のみなさま

(1)健診の結果、特定保健指導の対象となった方は、健診当日に特定保健指導を利用できる場合があります。

詳しくは、受診する健診機関にお尋ねください。

(2)健診当日に特定保健指導を利用されなかった方には、後日、事業所あてにご案内が届きます。

〈ご案内が届くまでの流れ〉

  1. 健診の実施
  2. 健診結果票の送付
    健診結果の見方や具体的な健康づくり等についてのパンフレットを同封いたします。
  3. 特定保健指導のご案内≪特定保健指導該当の方≫
    協会けんぽの都道府県支部または当協会が業務を委託している保健指導機関より、事業所またはご本人様へ特定保健指導のご案内をいたします。
  4. 特定保健指導の実施≪特定保健指導該当の方≫
    保健師等が無料で保健指導を行っておりますので、みなさまの健康づくりに是非お役立てください。
    個人情報の取扱いについては、下記のページをご覧ください。
(3)特定保健指導の健康相談をお申込みいただくこともできます。

特定保健指導等の健康相談申込書は下記をご覧ください。

被扶養者のみなさま

(1)健診の結果、特定保健指導の対象となった方は、受診券(セット券)を利用して、特定健診当日から1週間以内に特定保健指導を利用できる場合があります。

詳しくは、受診する健診機関にお尋ねください。

(2)特定健診当日から1週間以内に特定保健指導を利用されなかった方には、後日、ご自宅等に「特定保健指導利用券」をお送りいたします。

「特定保健指導利用券」、「マイナ保険証等※」、「健診結果通知」をお近くの保健指導機関にお持ちいただき、保健師等による特定保健指導をご利用ください。詳しくは、保健指導機関にお尋ねください。

以下のいずれかの方法により保険資格の確認を受けてください

健診機関がオンライン資格確認に対応している場合

  • マイナ保険証によるオンライン資格確認

健診機関がオンライン資格確認に対応していない場合

  • マイナポータルの「健康保険証」の画面を表示させる
  • マイナ保険証と資格情報のお知らせ(※)を提示
  • 資格確認書(※)を提示

費用

被保険者のみなさま

特定保健指導の費用は保健指導機関ごとに異なりますが、協会けんぽが補助しますので、無料でご利用できます。

被扶養者のみなさま

特定保健指導の費用は協会けんぽが補助しますが、保健指導機関ごとに異なりますので、協会けんぽが補助する額を超える費用については自己負担となります。自己負担額については、特定健診または特定保健指導のご予約時等に保健指導機関にご確認ください。
また、原則として初回面談時に保健指導機関窓口でお支払いいただくことになります。

〇補助額(協会けんぽが負担する金額)

  • 動機付け支援を受けた場合・・・上限8,470円 (R8.4から 上限9,290円)
  • 積極的支援を受けた場合・・・上限25,120円 (R8.4から 上限27,500円)
    (例)24,000円の積極的支援を受ける場合、補助額の上限が25,120円のため、全額が補助されます。
    30,000円の積極的支援を受ける場合、上限を超えているため、差額の4,880円が自己負担となります。