高額介護合算

給付内容

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額（高額療養費及び高額介護（予防）サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く。）（※1）を合計し、次の基準額を超えた場合（※2）に、その超えた金額を支給します。

医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しません。また、70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となり、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
その超えた金額が501円以上の場合に限ります。

70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。

所得区分	基準額
区分ア標準報酬月額83万円以上の方報酬月額81万円以上の方	212万円
区分イ標準報酬月額53万~79万円の方報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方	141万円
区分ウ標準報酬月額28万~50万円の方報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方	67万円
区分エ標準報酬月額26万円以下の方報酬月額27万円未満の方	60万円
区分オ低所得者被保険者が市区町村民税の非課税者等	34万円

70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。

所得区分	基準額
現役並みⅢ 標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方	212万円
現役並みⅡ 標準報酬月額53万～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方	141万円
現役並みⅠ 標準報酬月額28万～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方	67万円
一般現役並み所得者および低所得者以外の方	56万円
低所得Ⅱ 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合	31万円
低所得Ⅰ 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合	19万円

70歳から74歳の方の自己負担額に (2) の基準額を適用し、支給金額①を計算します。次に、70歳から74歳の方のなお残る自己負担額と70歳未満の方の自己負担額の合計額に (1) の基準額を適用し、支給金額②を計算します。

①と②を合計した額が支給金額になります。

ご加入の協会けんぽ支部にご提出ください。