ページ上部です

無線医療助言事業

船舶の乗組員は、船員法の定めによって健康証明を受けていますが、乗船後に、広い洋上を航行中、病気やケガにかからないとは限りません。
船内に急病人やケガ人が発生した場合、多くの船舶には医師が乗り組んでいませんので、適切な医療をすぐに受けることは困難です。

広い洋上で活躍する多くの船員が、適切な医療をすぐには受けられない状態を、少しでも改善しようと考え出されたのが「無線医療助言事業」です 

目次

  1. 無線医療助言事業とは
  2. 平成26年4月からの変更点について 
  3. 無線医療助言通信ハンドブックについて 

1.無線医療助言事業とは

無線医療助言事業は、「2006年の海上の労働に関する条約」に基づき、海上のすべての船舶に対して、無線による医療助言を365日24時間体制で無料サービスしている事業です 。

本事業は、航海中の船舶内において急病人やけが人が発生した際に船舶内の衛生管理者等から電話、FAX、メール等により寄せられる助言要請に対し、速やかに医師による救急処置の指示等の医療助言を行うことにより、船員の健康を守り、生命の安全を図ることを目的としています

 

洋上の船舶からの医療助言要請

 

 

2.平成26年度4月からの変更点について

船員保険では、船員保険法第111条の規定に基づき、無線医療センター(横浜船員保険病院)・せんぽ東京高輪病院・大阪船員保険病院の3つの船員保険病院において無線医療助言事業を実施してまいりました。

平成26年4月より、この3つの病院の運営主体は、「一般財団法人船員保険会」から「地域医療機能推進機構(JCHO)」へ変更となりました。

これに伴い、無線医療助言の取り扱いは、大阪船員保険病院を除く横浜保土ケ谷中央病院(平成26年3月31日までは、横浜船員保険病院)と東京高輪病院(平成26年3月31日までは、せんぽ東京高輪病院)の2病院となり、助言要請先のメールアドレスが変更(※)となりましたので、ご注意ください。

 

平成26年度からの無線医療助言事業の変更点

 

※大阪船員保険病院については、取扱い実績が少なく、他の病院で対応できることから平成26年3月末をもって無線医療助言の取扱いを終了します。なお、取扱い終了後の旧大阪船員保険病院へのメール及び衛星電話(インマルサット)による助言要請については、横浜保土ケ谷中央病院へ自動的に転送されます。 

※平成26年4月1日から、病院の運営主体変更に伴い、無線医療助言の要請先メールアドレスが上記のとおり変更となりました。なお、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間は、移行期間として平成26年3月までの旧要請先メールアドレスも引き続き使用できます 

 

3.無線医療助言通信ハンドブックについて

無線医療助言通信ハンドブックには、無線医療を利用される際に必要な事項が記載されています。
平成26年4月から取扱い病院の一部やメールアドレスが変更となりますが、この内容を反映したハンドブックを平成26年3月25日に、船舶所有者様及び関係機関あてにお送りしました。

また、以下より、印刷して保存版の無線医療助言通信ハンドブックとしてご利用いただけます。