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乗船中に職務外の事由で病気やけがになったとき(下船後3月の療養補償)

船員保険では、原則として乗船中に発生した職務外の病気やけがについて、下船日(療養を受けることができる状態になった日) から3ヵ月後の応当日の前日の属する月の末日までの間は、医療機関に(院外処方の場合は、調剤薬局にも)「船員保険療養補償証明書」を提出することにより、保険診療分について自己負担なしで療養を受けることができます(以下「療養補償」という。)

「乗船中」とは

療養補償の給付対象となる病気やけがは、原則として乗船中に発生したものに限られます。
ただし、乗船前や下船から再乗船までの間(雇入契約存続中に限る)であっても船員としての職務遂行性(雇用契約に基づき船舶所有者の指揮命令下にあること)が認められるものは「乗船中」と同じ取扱いになります。

雇入契約存続中に発生したものであっても「乗船中」でないものは原則として給付対象外となります。

したがって、次のような場合は療養補償の給付対象にはなりません。 

 

×療養補償の給付対象とならないもの(例)

 

乗船前から医療機関で治療を受けている病気やけが
乗船中に発病した病気やけがで、すでに療養補償証明書を使用して受診し、「下船後三月満了年月日」を経過したもの
自宅などの船舶外で発生した病気やけが
健康診断で見つかった病気の治療を下船後に受ける場合

 

 下船後3月の療養補償の取り扱い上「下船」又は「乗船」とは、実際に船舶から陸上に上がること(停泊中の上陸を含みます)又は陸上から船舶に乗り組むことをいい、「雇入れ」又は「雇止め」を意味するものではありません。

 

◆歯(虫歯・歯周病等)の治療

虫歯や歯周病等は、乗船前から羅患していたものが、たまたま乗船中に顕在化したものと考えられるため、原則として対象外です。

なお、長期間(1年以上)操業・航海している船(遠洋マグロ漁船等)に継続して乗船し、その間に発症したものに限り、下船後3月の療養補償の対象となります。
該当する場合は、療養補償証明書の下船年月日の上に直前の乗船年月日を記入してください。

※療養補償証明書の記入例についてはこちらをご覧ください。 

 

職務上の病気やけがは労災保険の請求手続きをお願いします

平成22年1月1日以後、療養補償証明書の対象となるのは、職務外の病気やけがに限られます。
したがって、職務上の病気やけがについては、船員保険の療養補償証明書は使用できませんので、労災保険に療養(補償)給付の請求手続きをお願いいたします。

 

療養補償証明書を医療機関に提出できなかった場合は

乗船中に発生した職務外の病気やけがについて、何らかの事情により療養補償証明書を医療機関等に提出できなかった場合は、全国健康保険協会船員保険部に申請いただくことにより、医療機関等でお支払いいただいた一部負担金相当額の支給を受けることができます。

◆申請書類

「船員保険一部負担金相当額支給申請書」に必要事項を記入いただき、下記の書類を添付のうえ、全国健康保険協会船員保険部までご提出ください。

[必要な書類]
・領収(明細)書(原本)
・療養補償証明書(全国健康保険協会用)
 ※先に提出されている場合は不要です。

「船員保険一部負担金相当額支給申請書」のダウンロードはこちらへ。 

 

療養補償証明書の記入上の注意点

 負傷原因の記入について

けがの場合は「負傷原因記入欄」を必ずご記入ください。なお、船舶内で職務中に発生したけがで、労災保険(労働基準監督署)にて業務上と認められなかった場合は、その旨を負傷原因記入欄の余白に明記してご提出ください。

「下船年月日」とは

「下船年月日」欄は、「雇止め」の有無にかかわらず、乗船中に病気やけがが発生してから最初に入港または寄港した日を記入いただきますようお願いいたします(この日付は3ヵ月の療養補償期間の起算日となります)。

 「下船年月日」は「雇止め」の日付とは必ずしも一致しませんのでご注意ください。

また、乗船中に病気やけがが発生して寄港した後、再出港及び下船した場合であっても、療養補償証明書の「下船年月日」欄に記入する日付は、発生後最初の寄港日になります。

 

「下船後三月満了年月日」とは

療養補償証明書の有効期間は、下船年月日から3ヵ月後の応当日の前日の属する月の末日までとなりますので、「下船後三月満了年月日」欄に必ずその年月日をご記入ください。

 

「下船後三月満了年月日」欄の記入例

(例1) 平成29年4月30日に下船された場合 平成29年7月31日
(例2) 平成29年5月1日に下船された場合 平成29年7月31日
(例3) 平成29年5月2日に下船された場合 平成29年8月31日

 

なお、「下船後三月満了年月日」は、3ヵ月の療養補償期間内に、再乗船により客観的に療養を受けることができない期間があれば、その期間に応じて延長できる場合があります。

 

下船後3月の療養補償を受けている方が船員保険の加入者でなくなった場合は

「下船後三月満了年月日」までの期間は引き続き船員保険で療養(資格喪失後の継続療養)を受けることが出来ます。

資格喪失後の継続療養を受けようとする場合は、「船員保険被保険者資格喪失後の継続療養受給届」を全国健康保険協会船員保険部あてに必ずご提出ください。
この手続きを行われなければ資格喪失後の継続療養を受けていただくことはできませんのでご注意ください。(療養補償証明書のみでは資格喪失後の継続療養は受けられません)

「船員保険被保険者資格喪失後の継続療養受給届」のダウンロードはこちらへ 
審査のうえ「船員保険継続療養受療証明書」を交付いたしますので、受診の際に「船員保険療養補償証明書」と併せて医療機関等にご提示ください。

※船員保険の加入者でなくなった場合とは、国民健康保険など他の医療保険制度に加入した場合や被扶養者となった場合です。疾病任意継続に加入された場合は、引き続き船員保険の加入者となりますので、手続きの必要はありません。