「健康企業宣言」についてよくあるご質問
令和08年02月20日
1：健康経営とは何ですか？
1：健康経営とは従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康増進に積極的に取り組むことで、生産性、収益性を高めていくという考え方です。
2：健康経営に取り組むとどのようなメリットがありますか？
2：少子高齢化が進む中で、どの事業所様も人材不足に苦しんでいます。健康経営に取り組むことで、社員を大切にしている会社ということをアピールでき新たな人材確保につながります。また、今いる従業員の健康に配慮することで、仕事効率のアップにつながり、会社全体の生産性の向上が期待できます。
3：健康企業宣言は義務ですか？
3：義務ではありませんが、宣言を機会に職場の健康づくりに取り組むことにより、従業員の健康増進につながりますので、ぜひご参加ください。
4：健康企業宣言をするのに費用はかかりますか？
4：宣言するにあたって費用はかかりません。
6：健康企業宣言をするにあたり従業員の同意は必要ですか？
6：宣言にあたっては従業員の同意は必要ありませんが、事業所の健康づくりには事業主と従業員の連携が大切です。
7：健康企業宣言をした場合の特典はありますか？
7：チラシ、ポスター等のサポートツールの配布のほか、エクササイズDVDを無料で配布しております。また、協会けんぽのHPへ社名掲載をさせていただき貴社のアピールにもつながります。ぜひ協会けんぽのサポートを貴社の健康づくりにお役立てください。加えて、協会けんぽからのサポートではありませんが、東京商工会議所が健康経営の専門家である健康経営エキスパートアドバイザーの無料派遣を行っています。健康経営の取り組み方がわからない場合は、ぜひ専門家をご活用ください。（申請先は東京商工会議所になります。）
8：「銀（金）の認定」を受けたいのですが、どうしたらよいですか？
8：
健康企業宣言STEP1(STEP2)後6ケ月の取組期間を経て、所定の実施結果レポート・実施結果レポート別紙及び実績説明シートに必要事項を記入の上、各取組項目毎に取組実績のわかる資料（エビデンス）を添付して、郵送にて協会けんぽ東京支部保健企画グループへご提出下さい（※）。
（※）令和8年3月申請分までは、上記の申請書類をご使用ください。なお、令和8年4月申請分以降は、【実施結果レポート、添付資料】をご提出ください。
9：健康企業宣言に有効期間（更新）はありますか？
9：健康企業宣言および銀の認定の有効期間は2年間です。更新の際には、取り組み実績のわかる添付資料は必要ありません。更新は2年ごとですが、1年ごとに取り組みの振り返りのため、実施結果レポートの提出が必要です。更新のご案内および取り組みの振り返り（実施結果レポート）については、協会けんぽ東京支部より郵送いたしますので、郵送またはFAXでご提出ください。金の認定の有効期間は1年間です。更新にあたっては協会けんぽ東京支部から更新のご案内をお送りいたします。なお、金の認定の更新の際には、3年ごとに取り組み実績のわかる添付資料が必要となりますのでご注意ください。
10：健康企業宣言をしたら必ず何かに取り組まないといけないですか？
10：必ず何かに取り組まなければならないわけではありません。
11：健康企業宣言後、まず何から取り組んだらいいのでしょうか？
11：まずは、「経営」ですから経営者の言葉を従業員に浸透させるトップダウンが重要です。次に健康づくりの担当者をきめ、できることから始めていきましょう。これと併せて応募用紙をFAXいただいた際に決めた取組項目である、貴社の健康課題に取り組んでいただければ、将来的に業績向上や企業価値の向上につながっていきます。
12：健康づくりが、現状できていませんが宣言はできますか？
12：もちろん今できていなくてもエントリーいただけます。宣言後に少しずつ取り組んでいただければ大丈夫です。
13：健康づくりの取り組みができなかった場合、宣言は取り消されてしまうでしょうか？
13：できなかった場合でも宣言が取り消されることはございません。達成できるように協会けんぽがサポートいたします。
14：経済産業省の健康経営優良法人認定制度と健康企業宣言は関係があるのでしょうか？
14：健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。本認定制度は中小規模の企業を対象とした「中小規模法人部門」と規模の大きい企業を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。「中小規模法人部門」に該当する事業所については、協会けんぽの健康企業宣言を宣言・取組んでいることに加え、銀の認定を受けていることが、健康経営優良法人認定制度の申請の必須条件になっております。「大規模法人部門」については、銀の認定を受けていることは必須条件になっておりません。健康経営優良法人認定制度の内容や申請方法等の詳細については、経済産業省ホームページをご確認ください。