経済５団体と「健康経営の普及を目指した相互連携に関する覚書」を取り交わしました

目的

　平成26年4月に施行される栃木県の「健康長寿とちぎづくり推進条例」では、多様な主体が連携・協働することにより、必要な支援及び社会環境の整備が行われることを基本理念としています。

　多くの会員企業をもつ経済５団体と、職域保険の重要な関係機関である全国健康保険協会栃木支部との連携・協力により「社員の健康を重要な経営資源と捉え、事業主が率先して社員の健康増進に積極的に取り組むことにより、組織の健康と健全な経営を維持していく『健康経営』」の普及推進を目的としての覚書の取り交わしを行いました。

連携・協力事項

1. 健康診査の受診促進に関すること

2. 生活習慣病等の予防と健康づくりに関すること

3. 受動喫煙対策に関すること

4. メンタルヘルス対策に関すること

取り交わし式の様子

 覚書の取り交わしにあたり、全国健康保険協会栃木支部と、経済５団体を代表して、栃木県商工会議所連合会との間で取り交わし式を執り行いました。

【日時及び会場】

平成２６年３月２５日 午前１０時　栃木県商工会議所連合会 会議室

【出席者】

一般社団法人栃木県商工会議所連合会　会長　北村 光弘　【北村会長の挨拶】

全国健康保険協会栃木支部　支部長　栗田 昭治　【栗田支部長の挨拶】

　
（写真　左：栃木県商工会議所連合会 北村会長／右：協会けんぽ 栗田支部長）

　【健康経営の普及を目指した相互連携に関する覚書】