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健康経営コラム第3回

「経営者・企業がするべきこと」

 

 

健康経営事始め

 健康経営は、企業・経営者が経営戦略として従業員の健康づくり事業に取り組み、黒字化を図ることです。つまり、健康経営は、企業生産性の向上と従業員の健康開発の両立を目指すことにあります。

 健康経営に取り組むに際して、まずは経営者が、健康経営について理解を深め、会社の実情を把握して、どのような経営戦略を打ち立てればいいのかを検討していただき、その結果に基づいて「健康経営宣言」の発表となります。従業員に向けて経営者の熱いメッセージを伝え、そしてそのメッセージは社外にも発信することが必要です。

 

健康経営のはじまりは、経営者の健康経営宣言から

 次に、わが社では、どのような健康づくりの取り組みが効果的かを検討しなければなりません。新しい商品を開発する際には、マーケティング調査が必要となるのと同様に、健康経営においても会社組織の健康度と従業員の健康度をまず評価することが基盤となります。事業ですので、最も利益が高い事業を展開することが経営上必要です。

組織の健康度の向上は職場生産性の視点から重要です。経営者自らが職場のチェックを行うことで、従業員との間に共通の話題としてのコミュニケーションが発生し、経営者の気づきが促されます。職場の問題が、経営者の判断で一気に解決することもあります。

 次に、従業員の健康問題の解決のスタートラインは、健康診断受診率100%といえます。経営者の従業員への受診勧奨が大きな推進力となります。このような計画を立て、目標を設定し、地道に一歩一歩進んでいくことで、職場の風土や健康づくり意識の醸成が図られることになります。

 

健康経営の実践結果を把握する

 計画を実行した場合、その後には、きちんと結果を把握することが必要です。健康診断の受診率が100%となり、職場環境も以前に比べると経営者がコミットすることで一段と進化したのではないでしょうか。経営者が直接従業員に結果を聴くのも、企業の未来を築く大切な投資(時間投資)となります。

 企業利益を創出する企業戦略構想を、従業員の健康づくり事業における利益創出に適用することで、経営者としての能力が十分に発揮されるのではないでしょうか。すなわち、従業員の働きがいが創造され、それは生産性の向上に直結することになります。

 プロフェッショナルとしての経営者がなした業がここで健康経営として成立することになります。

 

 

(NPO法人 健康経営研究会 理事長 岡田 邦夫 先生)