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船舶所有者・加入者の皆さまへ「平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について」

 船員保険部では、保険給付及び高齢者医療制度への納付金等の適正化を目的に、船員保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認させていただくため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。
 平成30年度は、上記に加えて、被扶養者の方及び70歳以上の被保険者の方でマイナンバーが未収録となっているマイナンバーの確認を併せて実施いたします。

【平成30年度の実施】

 平成30年6月20日(水曜日)より、「リーフレット」、「被扶養者状況リスト」、「マイナンバー確認リスト」を船舶所有者へお送りします。

 この確認は、保険料負担の軽減と、船員保険の事務の簡素化・効率化につながる大変重要な確認作業です。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご協力いただきますようお願いいたします。

※1 被扶養者資格の再確認に関するリーフレットについてはこちらからダウンロードできます。 

※2 マイナンバーの確認に関するリーフレットについてはこちらからダウンロードできます。 

<確認の対象となる方>

「被扶養者状況リスト」

平成30年4月1日において、18歳以上の被扶養者の方

 ※すべての被扶養者の方が上記に該当しない場合は、再確認の必要がありませんので、船舶所有者へ被扶養者状況リストはお送りいたしません。



「マイナンバー確認リスト」

被扶養者の方および70歳以上の被保険者の方のうち、船員保険部においてマイナンバーが未取得となっている方。

 ※船員保険部においてマイナンバーが未取得となっている方がいない場合は、船舶所有者へマイナンバー確認リストはお送りいたしません。

<再確認の流れ>

イメージ図参照

(1)送付(船員保険部)

船舶所有者あてに「リーフレット」「被扶養者状況リスト」「マイナンバー確認リスト」等をお送りします。

(2)確認(船舶所有者)

①被扶養者状況リスト

ア 被扶養者の方が現在も船員保険の被扶養者の条件を満たしているかご確認いただき、被扶養者状況リストに必要事項を記入し、船舶所有者印を押印していただきます。(2枚目は船舶所有者控)

イ 確認の結果、削除となる被扶養者の方については、同封の被扶養者調書兼異動届を記入し、被保険者証を添付していただきます。

ウ 上記ア及びイを同封の返信用封筒にてご提出いただきます。

※被扶養者調書兼異動届についてはこちらからダウンロードできます。

②マイナンバー確認リスト

ア 被保険者の方のマイナンバー確認が必要な場合は、船舶所有者が被保険者の方に船員保険事務に必要である旨通知し、本人確認のうえ、マイナンバーを記入していただきます。

イ 被扶養者の方のマイナンバー確認が必要な場合は、被保険者の方が被扶養者の方に船員保険事務に必要である旨通知し、本人確認のうえ、船舶所有者にマイナンバーを記入していただきます。

ウ 同封の返信用封筒にてご提出いただきます。

(3)内容確認(船員保険部)

        ①被扶養者状況リスト

船員保険部において、送付された「被扶養者状況リスト等」の内容を確認します。
内容確認後、削除となる被扶養者の方の被扶養者調書兼異動届を年金事務所へ回送します。

②マイナンバー確認リスト

船員保険部において、送付された「マイナンバー確認リスト」の内容を確認します。
内容確認後、マイナンバーの登録を行います。

(4)審査・送付(年金事務所)

船員保険部より回送された被扶養者調書兼異動届を年金事務所において処理し、被扶養者(異動)決定通知書を船舶所有者へお送りします。 

<提出時期>

     提出期限:平成30年7月20日(金曜日)
     ※確認が完了次第ご提出をお願いいたします。

  ※被扶養者調書兼異動届を返信用封筒で、お送りいただいた場合、その控えを船舶所有者へ返送するまでに、1か月程度お時間をいただくことがございます。

 そのため、お急ぎの場合は、同封の被扶養者調書兼異動届を使用せず、通常の異動届により年金事務所へ直接ご提出ください。 

【平成29年度被扶養者資格再確認の実績】 

  削除人数 201名

  高齢者医療制度への負担軽減額(効果額) 約871万円

  <削除となった主な理由>

  被扶養者から除かれた主な理由は、「就職したが削除する届出を日本年金機構へ提出していなかった。」というものが殆どであり、二重加入による削除の届出漏れが多く見受けられた他、収入超過によるものも見受けられました。

【その他】

<船員保険の被扶養者の範囲>

 船員保険の被扶養者の方の範囲や収入条件などは、こちらをご覧ください。



<高齢者医療制度への負担>

 高齢者の医療費は、税金、本人負担によるほか、船員保険部、健保組合、国民健康保険等の医療保険制度から拠出することになりますが、こうした船員保険部などからの納付金等(皆さまが納められた保険料によるものです)一部は、各医療保険制度の前期高齢者の加入率に応じて算出されます。

 このため、被扶養者の方が就職等されたにもかかわらず、被扶養者(異動)届を提出されていないと、医療保険への二重加入が生じ、船員保険が負担する拠出金等の額が過大に算出されることにより、皆さまの保険料負担も増えることになります。 
 

【問い合わせ先】

全国健康保険協会 船員保険部

〒102-8016 千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング 14階

電話:03-6862-3060(携帯・PHS・IP電話ご利用の方)または
0570-300-800(固定電話ご利用の方は市内通話料金)