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一部負担金等の支払いの免除について

 このたびの平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 全国健康保険協会では、平成30年7月豪雨災害により甚大な被害を受けられた加入者の方につきまして、平成30年7月5日~令和元年6月30日の間で、医療機関等の窓口における一部負担金等の支払いの免除を行っているところですが、この取扱いを令和元年12月31日まで延長することを決定しましたのでお知らせいたします。

令和元年7月以降、免除の対象となる方(以下の1及び2のいずれにも該当する方)

  1. 平成30年7月5日に下記の災害救助法適用市町村に住所を有していた健康保険法又は船員保険法による全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者(災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。)     
     

     免除対象となる災害救助法適用市町村(平成30年7月5日時点の居住が条件)

     岡山県 倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、
    小田郡矢掛町、新見市 
     広島県 安芸郡坂町
     愛媛県 今治市、宇和島市、大洲市、八幡浜市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町

        

 

        

             
            ※令和元年6月30日までの免除対象となる方
              平成30年7月豪雨に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村
             (内閣府ホームページ)に住所を有する健康保険法又は船員保険法による
              全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者(災害発生以降、適用市町村から
              他の市町村に転入した者を含む。)

 

   2. 平成30年7月豪雨災害を原因として、下記のいずれかに該当する方

  • 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
  • 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
  • 主たる生計維持者の行方が不明である方
  • 被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯に属している方
  • 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方                                                                 
 免除対象期間

 平成30年7月5日から令和元年12月31日までの診療、調剤及び訪問看護

 免除の対象となる方が、既に病院や薬局の窓口で一部負担金等のお支払をされている場合は、お支払いただいた一部負担金を還付いたします。

 

 免除証明書について

 令和元年6月30日までに免除証明書をお持ちの方で、令和元年7月1日以降も対象となる方については、6月30日を目途に当協会から免除証明書(更新版)をお送りいたします。

 なお、当協会に新たに加入された方で、上記「免除の対象となる方」に該当し、免除を希望される場合は、免除証明書の申請が必要となります。健康保険一部負担金等免除申請書(平成30年7月豪雨)を協会けんぽ都道府県支部にご提出ください。

※令和元年7月1日以降、一部負担金の免除対象外となった方につきまして、個別に終了のお知らせはいたしませんのでご了承ください。 

 

 一部負担金の還付

 一部負担金の還付の手続きについてはこちらをご覧ください。