いきいきと働き続けるためには、
日々の健康が大切。
また、健康を保つことは、
医療費や
保険料率を抑えることにもつながります。
あなたの健康を未来につなぐため、
日々の健康づくりに取り組みましょう。
協会けんぽとは
主に中小企業で働く
従業員やその家族
約4,000万人の皆さまが
加入している
日本最大の医療保険者です。
「働くひとの医療保険の最後の受け皿」として、加入者の皆さまに
“健康と安心”を提供することを使命としています。
※資格情報のお知らせ等に「全国健康保険協会〇〇支部」と記載がある方が対象となります。
平均保険料率の
引下げについて
協会けんぽの平均保険料率は、中長期的に安定した財政運営を目指すことを基本スタンスとし、できる限り長く現在の平均保険料率10%を超えないよう、維持してまいりました。
今般、現役世代の負担軽減、中小企業を取り巻く厳しい状況などの現在の社会経済情勢などを踏まえ、令和8年度の平均保険料率は0.1%の引下げを行い、9.9%となります。
都道府県単位保険料率は、都道府県支部ごとの年齢構成や所得水準の差等を調整した上で、当該都道府県の加入者1人当たりの医療費に基づいて毎年算出され、改定されています。


保険料率
全国平均
9.90%

加入支部
加入支部とは
保険料率は都道府県支部別で異なるため、資格情報のお知らせ等にてお確かめください。「全国健康保険協会 〇〇支部」と表記があり、そこであなたの加入支部がわかります。
※居住する都道府県とは異なる場合がございます。
標準報酬月額
標準報酬月額とは
基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。この事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りの良い幅で区分したものが標準報酬月額です。

健康づくりが保険料率の
伸びを抑える第一歩。
加入者・事業主の皆さまの取組で医療費の伸びを抑えることができれば保険料率の伸びを抑えることができます。保険料率の伸びを抑えるためには、皆さまに健康づくりに取り組んでいただくことが重要です。

協会けんぽでは、
加入者・事業主の皆さまの取組が
保険料率の引下げにつながる
「インセンティブ制度」を取り入れています。
5つの指標について、
各支部の取組のランク付けが行われ、
上位15支部に入ると
保険料率が引き下げられます。
指標1
特定健診等の実施率
健康状態を確認するために健診を毎年受けましょう。
健診を受けることは自身の生活習慣を見直し、改善に取り組むきっかけとなります。また、早期に病気を発見し、早期治療につなげることができます。
加入者の皆さま
● 被保険者の方
生活習慣病予防健診や人間ドック健診を受診しましょう。
● 被扶養者の方
特定健診を受診しましょう。
事業主の皆さま
労働安全衛生法に基づく定期健診を実施されている場合は、協会けんぽ加入者の方(40歳以上)の健診結果を協会けんぽにご提供ください。
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指標2
特定保健指導の実施率
健診を受けた後の行動こそが大切です。
特定保健指導とは、健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクのある40~74歳までの方を対象に行う健康サポートです。
健康に関するセルフケア(自己管理)ができるように、健康づくりの専門家である保健師または管理栄養士が加入者の皆さまの生活に寄り添ってサポートします。
加入者の皆さま
● 被保険者の方
健診の結果、特定保健指導の対象となった方は、健診当日に特定保健指導を利用できる場合があります。また、健診当日に特定保健指導を利用されなかった方には、後日、事業所あてにご案内が届きます。
● 被扶養者の方
健診の結果、特定保健指導の対象となった方は、受診券(セット券)を利用して、特定健診当日から1週間以内に特定保健指導を利用できる場合があります。特定健診当日から1週間以内に特定保健指導を利用されなかった方には、後日、ご自宅等に「特定保健指導利用券」をお送りします。
事業主の皆さま
特定保健指導に該当された方が、生活習慣を改善しないまま放置していると、命に関わる重大な病気になる恐れもあります。
従業員の健康、事業所の将来を守るため、特定保健指導のご案内を従業員の方に確実にお渡しいただき、積極的にお声がけをお願いします。
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指標3
特定保健指導対象者の
減少率
健康的な生活を心がけ、生活習慣を見直しましょう。
日頃から、適度な運動やバランスの良い食事、禁煙等に取り組むことが重要です。
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指標4
要治療者の医療機関受診率
早期受診で重症化を防ぎましょう。
高血圧症、糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病は、自覚症状がないまま徐々に進行します。治療せずに放置すると、動脈硬化などが急速に進み、心疾患や脳卒中などを発症する危険度が高くなります。
健診の結果、血圧値、血糖値またはLDL(悪玉)コレステロール値の項目で「要治療者(再検査含む)」の判定を受けた方は、自覚症状がなくても今すぐ医療機関を受診してください。
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指標5
ジェネリック医薬品の
使用割合
医師や薬剤師に相談して、ジェネリック医薬品を使いましょう。
ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)と同等の有効成分・効能があると厚生労働省から認められている安価なお薬です。
ジェネリック医薬品は、お薬代の負担を軽減し、医療保険財政の改善につながります。医療保険制度維持のためにも、積極的にジェネリック医薬品を選択しましょう。
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従業員の皆さまに、保険料率の仕組みや健康づくりについて
ご理解いただけるよう、積極的なお声がけをお願いいたします。

