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定期健康診断(事業者健診)の結果データ提供のお願いについて

定期健康診断(事業者健診)の結果データ提供のお願い

(ご提供いただく対象は、40歳から74歳までの方で協会けんぽの健診を利用しない方です。)

 

平成20年4月から医療保険者に対し、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられました。当協会においては、平成35年度末の特定健診受診率の目標が65%と定められています。

この受診率には、当協会が実施している生活習慣病予防健診のほか、事業主様が行う労働安全衛生法に基づいた定期健康診断(事業者健診)のデータ提供分も加算されることとなっています。加入者の皆様の健康増進並びに受診率目標達成のため、定期健康診断(事業者健診)結果データの提供にご協力をお願いいたします。

くわしくはこちら ⇒ 「事業者健診結果データ提供のお願い(チラシ)」

 

提供方法は以下の2通りあります。

 1.健診を受けた健診機関を通して提供する。

別紙 「事業者健診結果データの提供について(委任状)」の提出をお願いいたします。協会けんぽより健診機関へ連絡のうえ手続きを進めます。

 

2.事業所様より直接提供する。

所定のデータ形式(XML形式またはCSV形式)にてご提供をお願いいたします。また、紙媒体(健診結果の写し)での提供も可能です。

※CSV形式でデータを作成できる「定期健康診断(事業者健診)結果データチェックツール」を協会けんぽホームページよりダウンロードできますのでご活用ください。(ダウンロードはこちらから

 

 

【別紙 「事業者健診結果データの提供について(委任状)」の印刷はこちらから】 

 

※当協会に対して定期健康診断(事業者健診)の健診結果を提供することは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定されていますので、個人情報に関して事業主様が責任を問われることはありません。

 

「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)」【抜粋】

第二十七条

 2. 保険者は、加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。

 3. 前二項の規定により、特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録又は健康診断に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者又は事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。

※保険者とは、協会けんぽや国民健康保険、共済組合など、健康保険の運営主体のことです。

 

<お問い合わせ先>

全国健康保険協会沖縄支部 保健グループ

電話:098-951-2011