令和05年09月04日
「特定健診（特定健康診査）」の実施が、平成20年度より医療保険者（協会けんぽ・国民健康保険・健康保険組合など）に義務化されました。協会けんぽでも、これに従い、加入者ご本人様・ご家族様が特定健診を受診いただけるよう、事業を推進しています。
また、協会けんぽでは平成30年度から新たに「インセンティブ制度」を導入しています。この制度は、協会けんぽ47支部において5項目の評価指標の実績をランキング付けし、上位の15支部にインセンティブ（報奨金）を付与することで健康保険料率を引き下げるものです。特定健診の受診率はこの評価項目の一つとなっています。
そこで、事業主さまにお願いがあります。
協会けんぽ熊本支部に、労働安全衛生法の定期健康診断の結果のデータをご提供いただきますよう、お願いいたします。定期健診には特定健診の検査項目が含まれているため、この結果データをいただくことで熊本支部の特定健診受診率を上げる効果があります。
また、健診結果により、生活習慣病の発症リスクが高い従業員様には、協会けんぽの保健師による保健指導（生活習慣改善のアドバイス・サポート）を無料で受けていただくことができます。協会けんぽの保健指導をご活用いただき、大切な従業員様の健康を守っていくことは、企業の生産性の向上や人材の確保・維持にもつながります。
以下の条件をすべて満たす方の健診結果をご提供ください。
事業主様が従業員様の健診結果を協会けんぽに提供することは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に規定されており問題ありません。
健診結果を提供することで、事業主様が責任を問われることは一切ございませんのでご安心ください。
なお、ご提供いただいた健診結果は、協会けんぽにおいて、厳重なセキュリティの下、適切に管理いたします。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）より抜粋
（特定健康診査等に関する記録の提供）第27条３ 保険者は、特定健康診査等の適切かつ有効な実施を図るため、加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができる。
４ 前三項の規定により、特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録、第百二十五条第一項に規定する健康診査若しくは保健指導に関する記録又は労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している健康診断に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者、後期高齢者医療広域連合又は事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。
提供方法は2種類ございます。
定期健診を実施された健診機関から協会けんぽへ、電子媒体によりご提供いただく方法
提供依頼書にご記入のうえ、協会けんぽ熊本支部宛ご提出願います。ご提出いただいた提供依頼書に基づき、定期健診を実施された健診機関から健診結果を受領いたします。
なお、提供依頼書をご提出いただいても、健診機関で所定のデータ形式による作成ができない場合がございます。その際は事業所で保存されている紙媒体の健診結果個人票の写しをご提供いただくよう改めてお願いすることがございます。
事業主様より協会けんぽへ、紙媒体によりご提供いただく方法
事業所で保管されております健診結果個人票等の写しを、当支部宛ご提出いただきますようお願いいたします。
なお、提供にあたっては、問診票の「服薬欄」・「喫煙歴」の項目が健診結果個人票等に記載されているかご確認ください。記載されていない場合は、お手数ですが、『質問票』をダウンロードしていただき記入のうえ、添付していただきますようお願いいたします（ご連絡いただければ必要枚数送付いたします）。
お電話の際は、『定期健診のデータ提供の件』とお申し付けください。
