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「高齢受給者証」と「基準収入額の申請」について

「高齢受給者証」とは

70歳になると、75歳(後期高齢者医療制度に移行する)までの間、協会けんぽから「健康保険高齢受給者証」が交付されます。これは、医療機関等の窓口において自己負担割合を示す証明書で、所得の状況などにより、2割負担(*)もしくは3割負担のいずれかが「一部負担金の割合」として記載されています。そのため、70歳以上の被保険者及び被扶養者の方は、医療機関等を受診されるとき、健康保険証とあわせて高齢受給者証を提示する必要があります。

※75歳から対象となる後期高齢者医療制度につきましては、お住まいの市区町村にご相談ください。

 

「高齢受給者証」の交付

【交付要件】
  1. 被保険者及び被扶養者が70歳になったとき
  2. 70歳以上の方が被保険者となったとき
  3. 70歳以上の方を被扶養者として認定したとき  
【交付時期】
  • 交付要件-1 の場合:70歳の誕生月の下旬(誕生日が月の初日の場合は前月の下旬)
  • 交付要件-2,3の場合:そのつど交付 

※事業主様を経由して交付します。 (任意継続ご加入者の方は、直接、ご登録住所にお送りします。)

 

高齢受給者証の発効年月日(効力が発生する日=使用開始日)

  1. 70歳の誕生日の翌月の1日(誕生日が月の初日の場合は誕生日)
  2. 70歳以上の方が被保険者となったときは、被保険者となった日
  3. 70歳以上の方を被扶養者として認定したときは認定日

※上記発効年月日より、医療機関等の窓口に高齢受給者証の提示が必要となります。

【注意事項】

高齢受給者証は、必ず健康保険証といっしょに提示をお願いします。医療機関等の窓口で提示しなかった場合は、2割負担(*)の方も3割負担となります。

 

一部負担金の割合

高齢受給者証の一部負担金の割合は、次の表のとおりです。

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* 2割負担について

  • 平成26年4月1日以降に70歳に達する方(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)は、70歳に達する日(誕生日の前日)の属する月の翌月以後の診療分から、一部負担金等の割合は2割になります。
  • 平成26年3月31日以前に70歳に達した方(誕生日が昭和19年4月1日以前の方)は、引き続き一部負担金等の軽減特例措置の対象となり、一部負担金等の割合は1割です。

 

「基準収入額の申請」について

一部負担金の割合が「3割」と判定された方であっても、収入額が一定の基準に満たない場合は、申請により「2割負担(*)」となります。該当するかは次の流れ図をご覧ください。 

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※1 旧被扶養者 ・・・ 長寿医療(後期高齢者医療)制度の被保険者となったことにより、健康保険の被扶養者でなくなった方をいいます。(65歳から74歳までの方であって、長寿医療の障害認定を受けたことにより、被扶養者でなくなった方を含みます。)

※2 収入・・・ 対象となる収入は、9月から12月に医療機関で受診されたときは「前年の収入」、1月から8月に医療機関で受診されたときは「前々年の収入」 となります。

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基準収入額の対象となる収入の範囲

該当する年のすべての収入額が対象になります。ただし、退職金及び公租公課の対象とならない収入(障害・遺族にかかる年金など)は除きます。

  • 収入に含まれるもの・・・給与収入、老齢年金、配当収入、不動産収入、事業収入、譲渡収入、

               一時収入など

  • 収入に含まれないもの・・・退職金、障害・遺族年金(恩給)、健康保険法等による傷病手当金、

               雇用保険法による失業給付など

 

基準収入額の定期判定

基準収入額適用申請による適用期間は、適用された月から8月末までとなります。毎年8月に「その年の9月から翌年8月受診分まで」の申請(定期判定)が必要となります。kijunsyunyu-4

※定期判定が必要な方(高齢受給者証が「3割負担」もしくは、標準報酬月額が「28万円」以上の方)については、毎年7月中旬頃、事業主様を通じてご案内をいたしますので、該当する方は、提出期限(8月中旬頃)までに申請が必要となります。

※任意継続ご加入者の方は、直接、ご案内いたします。