新年あけましておめでとうございます。

　昨年をふり返りますと、１０月には設立１周年を迎えることができ、皆様方のご理解とご協力のもと、国からの移行業務の処理や組織基盤づくり、新たなサービスの展開に取り組み、ようやく保険者として求められている事業や業務の安定的な運営が図られる状況に至ることができました。また、先般の医療保険制度改革の柱であった都道府県単位保険料率への移行も行うことができました。

 　一方、現在の協会けんぽの財政状況につきましては、一昨年秋以降の経済危機により、賃金及び保険料収入が予想を超えて大きく減少するとともに、昨年の夏以降の新型インフルエンザの急速な流行に伴って医療費支出が増加するという極めて厳しい状況に直面しております。このため、協会としても国に対しまして暫定的に引き下げられている国庫補助率を健康保険法本則上の本来の補助率に戻すなどの要請を本部、支部あげて行ってまいりました。この結果、昨年末の予算編成において国庫補助率の引き上げを中心として保険料率の引き上げ幅を圧縮するための措置がなされることが政府の方針として決められました。

　しかしながら、現在の全国平均での８．２％から比べると本年の３月分の保険料から９．３％台というかつてない大幅な引き上げを加入者・事業主の皆様にお願いせざるを得ない厳しい見通しとなっております。現在の非常に厳しい家計や企業経営の状況の中で、１．１％を超える保険料率の引き上げを皆様にお願いすることは大変心苦しく思っております。

　私どもといたしましては、協会の運営委員会や支部評議会はもとより、加入者の皆様から直接ご意見をいただく機会や、各事業所での健康保険委員の方々など、より多くの加入者及び事業主の方々との接点を設け、皆様方からいただいた貴重なご意見を踏まえて、更なる業務効率化や医療費の適正化の取組みに努力してまいりたいと考えております。

　また、本年１月から健康保険事業に加えまして、新たに船員保険事業を国から引き継ぎました。船員保険事業の運営に当たっては、船員保険協議会の場などを通じ、船員関係者の皆様のご意見などを伺いながら「わが国の海運と水産を支える船員とご家族の皆様の健康と福祉の向上に全力で取り組む」という基本的な考えのもとに船員保険事業の運営に取り組んでまいります。

　平成２１年度の事業期間も残り３か月ですが、残された期間を全力で取り組んでいくとともに、４月以降は、現在策定いたしております平成２２年度の事業計画や予算を着実に実行し、協会の理念である加入者及び事業主の皆様の利益の実現に向けて、役職員一同全力で取り組んでまいる所存でありますので、本年もどうぞよろしくお願い致します。

全国健康保険協会

理事長　小林　剛