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高額療養費制度が平成27年1月から変わります

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。

高額療養費について詳しくはこちらをご覧ください。

 

70歳未満の方の区分

平成26年12月診療分まで

 所得区分

 自己負担限度額

多数該当

 ①区分A
(標準報酬月額53万円以上の方)

 150,000円+(総医療費-500,000円)×1%

 83,400円

 ②区分B
(区分Aおよび区分C以外の方)

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

 44,400円

 ③区分C(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 35,400円

 24,600円

注)「区分A」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分A」の該当となります。

 

平成27年1月診療分から

 所得区分

 自己負担限度額

多数該当

①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 140,100円

②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)

 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

 93,000円

③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)

 57,600円

 44,400円

⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 35,400円

 24,600円

注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

 

70歳以上75歳未満の方

平成27年1月からも変更はありません

被保険者の所得区分

自己負担限度額

外来
(個人ごと)

外来・入院
(世帯)

①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

 44,400円

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]

②一般所得者
(①および③以外の方)

 12,000円

 44,400円

③低所得者 Ⅱ(※1)

 8,000円

 24,600円

Ⅰ(※2)

 15,000円

※1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。

注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。

 

 平成27年1月診療分で標準報酬月額30万円の方の場合の高額療養費

 例: 窓口負担が70 歳未満で3割の方の場合
保険適用の総医療費が100万円の場合、窓口で支払った医療費が30万円となります。

高額療養費の例

 

  • 高額療養費の払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬をもとに支給額を決定しますので、払い戻しまでに診療月から3ヶ月以上かかります
  • 払い戻しまで時間を要すため、医療費の支払いに充てる費用として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付ける制度(高額医療費貸付金)があります

 

自己負担額は世帯で合算できます

世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。

世帯合算について詳しくは、こちらをご覧ください。

 

医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください

70歳未満の方が入院や外来で診療を受ける場合に、限度額適用認定証を保険証と併せて医療機関窓口に提示すると、入院時等の1ヶ月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

限度額適用認定証について詳しくは、こちらをご覧ください。

 

平成27年1月1日から限度額適用認定証(限度額適用・ 標準負担額減額認定証)の区分の表記が変わります

高額療養費の制度改正により所得区分が細分化されたことに伴い、平成27年1月1日から使用できる限度額適用認定証等の区分表記が変更になります。平成27年1月1日以降、以前の区分表記の限度額適用認定証等は使用できませんのでご注意ください。新しい区分表記の限度額適用認定証をお持ちでない方は、最寄りの協会けんぽ都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」をご提出ください。

<平成26年12月31日まで>

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の所得区分
①区分A (標準報酬月額53万円以上の方)
②区分B (区分Aおよび区分C以外の方)
③区分C (低所得者) (被保険者が市区町村民税の非課税者等)

矢印

<平成27年1月1日から>

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の所得区分
①区分ア ( 標準報酬月額83万円以上の方)
②区分イ ( 標準報酬月額53万~79万円の方)
③区分ウ ( 標準報酬月額28万~50万円の方)
④区分エ ( 標準報酬月額26万円以下の方)
⑤区分オ (低所得者)(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 

※70歳以上75歳未満の方はご申請の必要はありません。診療時に、『保険証』と、お持ちの『高齢受給者証』の提示
をすれば、限度額適用認定証と同様に、窓口負担が自己負担限度額までのお支払いとなります。

限度額適用認定証のQ&Aもあわせてご覧ください。