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ジェネリック医薬品軽減額通知(平成25年度)

概要

 平成25年度においても、以下の条件に該当する加入者へ、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減可能額や先発医薬品の処方の内容(1か月分)をお知らせいたしました。

 

通知対象条件

 ・35歳以上の方

 ・対象診療年月のレセプトを分析して、自己負担の軽減可能額が一定額以上の方

 ・慢性疾患等(生活習慣病など)の先発医薬品を長期間服用されている方

 ※ 加入者全員に通知されるものではございません。

 

送付内容

 ① 通知書(自己負担の軽減可能額や先発医薬品の処方内容が記載されたもの)

 ② 案内リーフレット(ジェネリック医薬品についてのQ&Aや通知書の見方について)

 ※ 対象者のご自宅宛に直接送付いたします。(お勤め先は経由いたしません。) なお、被扶養者様が対象者となった場合には、宛名は被扶養者様名ですが、送付先住所は被保険者様の住所となります。

    通知書(見本)                通知書の見方

         

 

送付時期

 平成24年度に引き続き、年度内に2回通知を発送します。

  【1回目の通知】 … 平成25年10月22日(火曜日)及び平成25年10月25日(金曜日)

  【2回目の通知】 … 平成26年3月17日(月曜日)及び平成26年3月24日(月曜日)

  ※ 2回目の通知は、1回目通知対象者のうち、自己負担軽減額が一定以上の方に送付いたします。

 

(1回目通知)

発送年月日

実施支部

通知人数

診療年月

平成25年10月22日

(火曜日)

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

約59.9万人

平成25年6月に
処方された医薬品

平成25年10月25日

(金曜日)

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島

約74.8万人

 

(2回目の通知)

発送年月日

実施支部

通知人数

診療年月

平成26年3月17日

(月曜日)

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

約22.2万人

平成25年11月に
処方された医薬品

平成26年3月24日

(月曜日)

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島

約27.8万人

 

(通知書に関するお問い合わせや通知書が不要な方)

お手数ですが、専用サポートデスクまでお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

  〈電話番号〉 0120-601-488(フリーダイヤル)

  〈受付時間〉 8時30分 ~ 17時15分 (土日祝日を含む。ただし12/29~1/3は除く)

平成26年4月30日をもって上記サポートデスクの受付は終了いたしました。

お手数ですが、ご加入の協会けんぽ都道府県支部までお問い合わせください。

 

ジェネリック医薬品への切り替えによる医療費の軽減額について

 平成25年10月(1回目通知)、平成26年3月(2回目通知)に通知を送付した全国の医療費の軽減額(全支部)は、以下のとおりです。

 

1か月

単純に1年間に換算(12倍)した場合(推計)

 平成25年10月通知分
(1回目通知)

 約4.4億円

約52.8億円

平成26年3月通知分
(2回目通知)

 約2.5億円

約30.3億円

  

ジェネリック医薬品への切り替え効果(支部別)

1回目通知(平成25年10月通知分)

  平成25年10月に通知をした全47都道府県支部について、ジェネリック医薬品への切り替え人数、切り替えによる軽減額を集計しました。

 ・各支部の切り替え人数、軽減額についてはこちらをご覧ください。

 ・全国合計、及び各支部の軽減可能額と年齢階層別の切り替え割合についてはこちらをご覧ください。

 

2回目通知(平成26年3月通知分)

 平成26年3月に通知をした全47都道府県について、ジェネリック医薬品への切り替え人数、切り替えによる軽減額を集計しました。

 ・各支部の切り替え人数、軽減額についてはこちらをご覧ください。

 ・全国合計、及び各支部の軽減可能額と年齢階層別の切り替え割合についてはこちらをご覧ください。