制定：平成20年12月

改定：平成22年 ５月

　協会は、保険者として健康保険事業を行い、加入者の健康増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるようにし、もって加入者等の利益の実現を図ることを基本使命としている。

　協会がこのような保険者としての機能を強化し、その機能を十分に発揮していくため、次のような取組みを実施する。また、今後、これらの実施状況等も踏まえ、必要な取組みの拡充・追加を行い、さらに保険者機能の強化を図る。

１．地域の医療費等分析の推進

• 各都道府県の医療費、健診及び保健指導の結果の状況を集計・分析し、都道府県ごとにレーダーチャート等を作成し、加入者等に情報提供を行い、支部における活用を進める。
• 医療の質やコスト等に関するデータの収集やデータベースの充実を図るとともに、さらに詳細な情報が提供できるよう、情報収集・分析の手法に関して検討を進める。

２．ジェネリック医薬品の使用促進

• 22年度診療報酬改定によるジェネリック医薬品の選択をより容易にする仕組みの導入を踏まえつつ、加入者の視点から、ジェネリック医薬品の使用を促進するための各般の方策を進める。
• 特に、生活習慣病に重点を置き、ジェネリック医薬品に切替えた場合の自己負担額の削減効果等を通知するサービスの全国展開の定着を図るとともに、その効果を踏まえつつ、より効率的な通知のあり方について検討していく。

３．保健指導の効果的な推進

• 特定保健指導について、生活習慣病のリスクに応じた行動変容の状況や予防の効果を評価、検証し、効果的な保健指導を実施する。
• レセプトデータと健診データ、保健指導データの分析結果を活用し、保健指導をはじめとした生活習慣病予防対策の効果的な実施に取組む。

４．関係方面への積極的な発信

• 保険者間の連携のもと、医療費や健診データ等の分析結果も活かし、中央社会保険医療協議会をはじめ関係方面に対して、加入者・事業主の立場に立った保険者としての意見を積極的に発信していく。
• 支部から都道府県医療政策部局などの関係方面に対して、意見を積極的に発信していく。

５．調査研究の推進　　　

• 医療や保健事業に対する様々な加入者のニーズ等の収集・分析を進める。
• 22年度においては、保険者機能の強化のための基盤の整備を図るため、有識者に参画を求め、次期の医療・介護の報酬改定に向けた調査研究を行うとともに、医療費適正化や医療の質の確保及び医療費データ等の分析などにおける保険者の役割や推進方策等に関して引き続き調査研究を実施する。
• これらの成果を踏まえ、具体的な取組みに活かしていく。

６．医療の利用に関する情報の提供

• 希望者に対するインターネットを通じた医療費通知サービスについて、個人情報保護等に留意して実施する。
• 加入者に対し、医療サービスや医療機関を適切に利用するための情報提供や啓発に努める。

７．加入者や事業主への広報

• リーフレットなど紙媒体による広報を継続しつつ、ホームページ、メールマガジンなどのＩＴを活用するとともに、地元メディアにおける発信力を強化して、より効率的に加入者や事業主に対する広報を進める。
• モニターや加入者アンケート、対話集会の開催等を通じて加入者や事業主の声を直接聞く取組みを進める。