協会けんぽの財政状況は、高齢者医療制度への負担増と低迷する賃金、そして増大する医療費等の影響から、依然として非常に厳しく、平成24年度につきましても、4月納付分（3月分）の保険料から健康保険料率の引き上げを行わざるを得なくなりました。
 

　また、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)に対する介護保険料についても、1.51％から1.55%へ引き上げを行うこととなります。

　現下の厳しい経済・雇用情勢ではありますが、加入者の皆様の医療・健康・生活を支えるため加入者・事業主の方々には、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

長崎支部の保険料率

　健康保険料　　10.06%（平成24年4月納付分から）
　介護保険料　　 １.55%（平成24年4月納付分から）
※一般の被保険者は平成24年5月1日に納付いただく保険料(3月分)以降、任意継続被保険者は4月分以降から変更となります。
※他の都道府県支部の保険料率はこちらをご覧ください。 

長崎支部加入者の平均的な月収24万円の場合、健康保険料の月額は事業主と被保険者の合計で1,272円増え24,144円（労使折半後で636円増え12,072円）となります。

 

保険料率変更分の保険料額表

• 長崎支部健康保険料額表はこちら 
• 長崎支部任意継続被保険者用健康保険料額表はこちら   
• 他の都道府県支部の健康保険料額表はこちら
• 今回の保険料率変更についてのリーフレット(一般被保険者用)はこちら  
• 今回の保険料率変更についてのリーフレット(任意継続被保険者用)はこちら  
• 今回の保険料率変更についての広報用ポスターはこちら   

 

保険料率変更に関するご質問について

Ｑ1　健康保険料の支払額はいくら増えるのですか？

○お勤めされている加入者ご本人の健康保険料のみ(40歳未満、65際～74歳)保険料増加額／月間 

標準報酬月額	保険料増加額	保険料合計額
20万円	530円	10,060円
24万円	636円	12,072円
30万円	795円	15,090円
44万円	1,166円	22,132円

　＊保険料は、労使折半ですので、事業主もこれと同額の負担となります

○お勤めされている加入者ご本人の健康保険料(介護保険料込み、40歳～64歳)保険料増加額／月間

標準報酬月額	保険料増加額	保険料合計額
20万円	570円	11,610円
24万円	684円	13,932円
30万円	855円	17,415円
44万円	1,254円	25,542円

　＊保険料は、労使折半ですので、事業主もこれと同額の負担となります
 

○任意継続被保険者の方の健康保険料のみ(40歳未満、65際～74歳)保険料増加額／月間 

標準報酬月額	保険料増加額	保険料合計額
15万円	795円	15,090円
20万円	1,060円	20,120円
24万円	1,272円	24,144円
28万円	1,484円	28,168円

○任意継続被保険者の方の健康保険料(介護保険料込み、40歳～64歳)保険料増加額／月間 

標準報酬月額	保険料増加額	保険料合計額
15万円	855円	17,415円
20万円	1,140円	23,220円
24万円	1,368円	27,864円
28万円	1,596円	32,508円

 

Ｑ2　なぜ、保険料率が上がるのですか？

○近年、医療費支出の伸びが、保険料収入の基礎である賃金の伸びを上回っており、その差は拡大しています。また、昨今の不況の影響により、中小企業等で働く方々の賃金の下落に伴い保険料収入が落ち込んでいます。

 

 

○高齢者医療への拠出金が年々増大しており、これが保険料率引上げの大きな要因となっています。

さらに今後も増加する見込みです。

 

  

Ｑ3  保険料は何に使われているのですか？

○協会けんぽの支出においては、加入者の医療費等が支出全体の約6割、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約4割です。その他、加入者が病気で職場を休んだ際の手当金等が支出全体の6.4％、健診・保健指導費が1.1％、協会の事務経費が0.6％です。

○保険料負担と給付の関係は、被保険者１人当たりに換算すると、次のようになります。

【１人当たり（年間）】			※保険料のほか国庫補助金（税金）等により、約6.1万円が給付に充てられています。 ※保険給付等には、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約16.6万円含まれています。
保険料の負担 年約36.0万円	⇒	保険給付等 年約42.2万円

○加入者の医療費よりも、高齢者の医療費を支えるための拠出金の方が大きく伸びています。
 

 

 

 

Ｑ4  今後も保険料率は上がるのですか？

○現状のままでは、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。皆様の保険料率の上昇を抑えるため、国に対して、協会への国庫補助率の引き上げや高齢者医療制度の見直しを要望しています。