近年、うつ病などの心(メンタル)の病が増加する傾向にあります。

鹿児島支部でも傷病手当金給付申請の約2割が、心(メンタル)の病による傷病での申請となってきています。

 

 メンタルヘルスケアについては、「どう対処していいかわからない」「メンタルヘルスは本人の問題だ」ということで、なかなか事業所で具体的な取り組みがなされていない状況にあります。

しかしながら、2008年に施行された「労働契約法」において、安全配慮義務が明文化されたことにより、労働者のメンタルヘルスケアは、各企業・事業所にとって法的観点からも「行わなければならないもの」となっています。

そのため、メンタルヘルス不調者に対しての心のケアや、精神心理的負担を軽減するための配置転換など、事業所側が労働契約上必要な安全配慮・措置を講じないまま当該労働者の心身の健康状態がさらに悪化したり、うつ病や適応障害などの精神疾患を発病したり、メンタルヘルスによる自殺などが発生した場合には、労働災害(労災)認定請求のみに留まらず、本人(労働者)や遺族側が上司・管理職・人事労務担当者を含む企業・事業所側を相手取って安全配慮義務違反を争点とした損害賠償請求などの民事訴訟を起こす事例が全国で相次いでいます。(企業・事業所側に心身への安全配慮義務違反が認められた事例の損害賠償額は数千万円~1億円規模にまで上ることがあります。)

 

こういった現状に対し、鹿児島支部では、独立行政法人 労働者健康福祉機構 鹿児島産業保健推進センターをご紹介しております。

独立行政法人 労働者健康福祉機構 鹿児島産業保健推進センターでは、メンタルヘルス不調者からの相談対応はもとより、事業所様へのメンタルヘルスケアについての指導なども無料で行っております。

メンタルヘルスケアは今や、行わなければならない」ものです。

ご自身の職場の「人財」を失わないためにも、ぜひセンターをご利用ください。

 

独立行政法人 労働者健康福祉機構 
鹿児島産業保健推進センター

所在地 : 〒890-0052 鹿児島市上之園町25-1 中央ビル4階
TEL : 099-252-8002
FAX : 099-252-8003
E-mail : info@sanpo-kagoshima.jp