自己負担限度額（所得区分）はどうやって決まるの？

※　お勤めの方で「標準報酬月額」がわからない場合は勤務先にお問い合わせください。
 

Ｑ１．私は被保険者で43歳、標準報酬月額は40万円です。
　　　1か月に保険診療分の自己負担額として120,000円かかりました。
　　　高額療養費を申請すれば、お金は戻りますか？

Ａ１．被保険者が70歳未満で一般の所得の方ですので、
　　　【70歳未満・一般】80,100＋（総医療費－267,000）×1％
　　　の計算式を使います。

　　　計算式にあてはめると、　80,100＋（400,000－267,000）×1％＝81,430　　　 
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　　　　　領収書の『保険』欄に記載してある合計金額（10割負担の場合の金額）です。
　　　　（点数のみ記載されている場合は、点数×10円で計算した額をあてはめてください）
　　　※窓口で払う自己負担額（一部負担金）は、この金額に負担割合をかけて算出されています。 

　　　自己負担限度額は81,430円になります。
　　　高額療養費の支給申請をすると、
　　　120,000－81,430＝38,570　38,570円戻ります。

Ｑ２．被保険者が65歳で標準報酬月額が56万円の場合、自己負担限度額は
　　　どうやって計算するのですか？
　　　1か月にかかった保険診療分の自己負担額は180,000円でした。
　　　高額療養費を申請すれば、お金は戻りますか？

Ａ２．被保険者が70歳未満で上位所得者の方ですので、
　　　【70歳未満・上位所得者(標準報酬月額53万円以上)】
　　　　　　　　　　　150,000円＋（総医療費－500,000円）×1％　
　　　の計算式を使います。

　　　計算式にあてはめると、150,000＋（600,000－500,000）×1％＝151,000

　　　自己負担限度額は151,000円になります。
　　　高額療養費の支給申請をすると、
　　　180,000－151,000＝29,000　29,000円戻ります。

Ｑ３．私は被保険者で72歳、標準報酬月額は30万円です。被扶養者である68歳の妻が
　　　医者にかかり、1か月の保険診療分の自己負担額が90,000円ありました。
　　　高額療養費を申請することはできますか？

Ａ３．被保険者が70歳以上75歳未満で現役並所得者の方ですが、
　　　保険診療を受けたのは70歳未満の方ですので、
　　　【70歳未満・一般】80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％　
　　　の計算式を使います。

　　　計算式にあてはめると、80,100＋（300,000－267,000）×1％＝80,430

　　　自己負担限度額は80,430円になります。
　　　高額療養費の支給申請をすると、
　　　90,000－80,430＝9,570　　9,570円戻ります。

Ｑ４．標準報酬月額は18万円なのですが、今年学校を卒業して就職したので住民税は非課税です。
　　　１か月の保険診療分の自己負担額が60,000円ありました。
　　　高額療養費を申請することはできますか？

Ａ４．療養を受けた月の年度（療養を受けた月が４月から７月までの場合は前年度）において
　　　被保険者が市町村民税非課税であれば、低所得者の区分になります。
　　　70歳未満の低所得者の自己負担限度額は35,400円です。

　　　非課税証明書を添付するか非課税であることの証明^※を受けて

　　　高額療養費の支給申請をすると、
　　　60,000－35,400＝24,600　　24,600円戻ります。

※平成23年７月診療のときは平成22年度が非課税（平成21年の所得状況）、
　平成23年８月診療のときは平成23年度が非課税（平成22年の所得状況）。

≪注意≫

　　『1か月』は、その月の1日から月末までをいいます。

　　『標準報酬月額』は、入社（資格取得届）時や定時（算定基礎届）決定時、随時（月額変更届）
　　改定時に、被保険者の報酬月額を区切りよい幅で区分した「標準報酬月額表」にあてはめ、
　　日本年金機構で決定しています。
　　標準報酬月額は保険料額計算のもとになります。（標準報酬月額×保険料率＝保険料額）