平成２１年１月～

○出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給額の改正

　平成２１年１月から被保険者やその被扶養者が、産科医療補償制度（注1）に加入する医療機関等において、在胎週数２２週に達した日以後の出産（制度対象分娩）をしたときは、産科医療補償制度に係る費用が加算され、給付金額がこれまでの３５万円から３８万円（注２）になります。

（注１）産科医療補償制度は、妊婦の皆様が安心してお産できるように、分娩機関が加入する制度であり、加入機関でお産すると、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった赤ちゃんとご家族の経済的負担が補償されます。

（注２）平成２１年１０月から支給額が４万円引き上げとなり、３８万円から４２万円になりました。（ただし、産科医療補償制度の対象外分娩（在胎週数２２週未満の出産（死産を含む））の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産の場合は、出産育児一時金の支給額は３５万円から３９万円になります。）

制度の概要や産科医療補償制度に加入している分娩機関についてのお問い合わせ先はこちらです。
「財団法人　日本医療機能評価機構」　コールセンター　０３－５８００－２２３１
（午前９時～午後５時　土・日・祝日を除く）http://sanka-hp.jcqhc.or.jp

（産科医療補償制度加入分娩機関一覧はこちらhttp://sankahp.jcqhc.or.jp/search/index.php）

○７５歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例

　７５歳になり長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者となった場合、７５歳の誕生月においては、誕生日前の医療費と誕生日後の医療費について、健康保険制度と長寿医療制度でそれぞれ自己負担限度額が適用されておりますが、平成２１年１月からは両制度のいずれも本来額の２分の１の額が適用されることになります。

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 ※被保険者が長寿医療制度の被保険者となる場合は、その被扶養者についても特例の対象となります。

○現役並み所得者に係る判定基準の変更

　７０～７４歳の方については、収入が変わらないにもかかわらず、被扶養者が長寿医療制度の被保険者となることに伴い、現役並み所得と判定される場合がありましたが、この判定基準が変更され、平成２１年１月から被扶養者であった方との年収の合計が５２０万円未満の場合は、申請により１割負担（※）となります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

 ※平成２２年３月末まで一部負担金の引き上げの凍結措置の継続により１割負担となります。

平成２１年４月～

○７０～７４歳の一部負担金の見直しの凍結

　７０～７４歳の方の一部負担金については、平成２０年度に引き続き、平成２１年度も一部負担金の引き上げが凍結され、平成２２年３月３１日まで１割負担となります。

　詳しくはこちらをご覧ください。