平成24年3月分から、協会けんぽの保険料率が変わります!

 保険料率は、都道府県支部単位で設定されており、協会けんぽの財政については景気の低迷により保険料収入が落ち込む一方、加入者への医療給付費の支出の増加や高齢者医療への拠出金の増加により、昨年に引き続き、本年3月分の保険料(4月納付分)から、和歌山支部の健康保険料率は10.02%への引き上げをお願いせざるを得なくなりました。

 厳しい経済状況ではありますが、加入者の皆様の医療・健康・生活を支えるため加入者・事業主の方々には、このようなご負担につきまして、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 健康保険料率:和歌山支部

<現行>9.51% ⇒ <平成24年3月分~>10.02%

( 参考:全国平均 9.50% → 10.00% )

 介護保険料率(全国一律)

<現行>1.51% ⇒ <平成24年3月分~>1.55%

・40歳から64歳までの方は、健康保険料率に介護保険料が加わります。

※任意継続被保険者は4月分(4月10日納付分)から変更となります。

 変更後の健康保険料額表及び詳細はこちらまで! 

 

【特定保険料率、基本保険料率について】

 健康保険料率(10.02%)のうち、6.01%分は加入者の皆様の医療費等に充てられる基本保険料率となり、4.01%分は後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる特定保険料率となります。
 また、特定保険料率の理解を深めていただくため、事業主の皆様におかれましては、被保険者負担分の保険料を徴収する際には、給与明細書等に健康保険料率の内訳として特定保険料率と基本保険料率を示すなど、特定保険料について、被保険者に周知していただきますようご理解とご協力をお願いします。

 和歌山支部では、事業主の皆様が従業員の方に、保険料率の変更を周知するツールとしまして、「保険料率変更お知らせ付箋」を作成しております。
ご希望の方には無料で交付いたしますので、詳しくはこちらをご確認ください!

 

保険料負担例:標準報酬月額26万円

健康保険料 24,726円→26,052円 労使で月額 1,326円増 労使で年額 約17,729円増
介護保険料 3,926円→4,030円 労使で月額 104円増 労使で年額 約1,390円増

    ※年額は平均賞与1.37ヶ月分として試算

 更に細かく標準報酬月額で11段階に分けた場合の負担例を一覧にしました。こちら [33KB pdfファイル] をご参照ください。 

 

■保険料率引き上げの背景

 協会けんぽの財政状況は、保険料率の大幅引き上げを行わざるをえなかった昨年に引き続き、医療費の増加保険料収入の減少の傾向が続き、また高齢者医療への拠出金等から大変厳しい状況となっています。

 協会けんぽでは国庫補助を16.4%から法律上の上限である20%に引き上げるよう国に求め、保険料率の上昇をできるだけ圧縮するよう要請を続けてまいりましたが、残念ながら平成24年度の国庫補助率は据え置きとなりました(16.4%)。

医療費の増加

・協会けんぽの支出のうち、最も大きな割合を占める医療費の増加傾向は近年一層大きくなっています。少子高齢化が進んでいることもあり、この傾向は今後も続くと考えられます。

保険料収入の減少

・厳しい経済状況を反映して、加入者の方の賃金は平成23年度も大きく伸びることはありませんでした。これに伴い、保険料収入も落ち込んでいます。

高齢者医療への拠出金

協会けんぽの支出のうち、およそ4割近くを高齢者医療への拠出金等が占めています。        現行の高齢者医療制度が保険料引き上げの最大の要因となっています。

 

■保険料率決定の仕組み

平成21年9月より、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なり、支部ごとの事業状況を反映する仕組みとなっています。

保険料率は、協会けんぽの支出と収入を均衡させるために、不足分の収入を補うために決定されます。

協会けんぽの主な支出は保険給付費(全体の58.1%)と高齢者医療制度等各制度への拠出金(全体の約39.5%)、業務費等(全体の約1.9%)です。(平成24年度政府予算案に基づく見込み)

一方で主な収入は国庫補助金と保険料収入であり、保険料率を上下させることによって、収支の均衡をはかることになります。

和歌山支部では今後も、支出を減らし、収入を増やす努力を続けていきます。

 

■和歌山支部の今後の取り組み 

支出を減らすために

・健診・保健指導の推進(病気を事前に予防することで、医療費抑制へつなげる)

・保険給付の適正化(厳正でスピーディーな審査、支払、レセプト点検)

・ジェネリック医薬品の推進(安価な薬の使用により、医療費抑制へつなげる)

・日常業務の効率化(職員のコスト意識を高め、無駄をなくす)

収入を増やすために

・国庫補助率を法律上の上限である20%へ引き上げるよう、引き続き国に要請

 

厳しい経済状況の中ではありますが、加入者の皆様の医療を支えるため、事業主・加入者の

皆様には、このような負担につきまして、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。