医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になったとき　～　高額介護合算療養費のご案内　～ 

高額介護合算療養費とは？

医療保険と介護保険の自己負担の合計を合計し、基準額を超えた場合、超えた金額が払い戻される制度です 

●申請は計算期間（前年8月1日から7月31日）の末日において加入している医療保険者に行います。
　つまり、7月31日に協会けんぽに加入している場合、協会けんぽに申請することになります。
●支給額は医療保険、介護保険の自己負担額の割合に応じて按分され、協会けんぽと市区町村から

　支給されます。（※協会けんぽからは「高額介護合算療養費」として、介護保険者である市区町村

　からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます）

 

医療保険の自己負担額はどうやって計算されるの？

●一年度ごと（前年8月～7月）の合計で計算します。

●月ごと、医療機関（※平成22年3月までは診療科別）別、通院・入院別、医科・歯科別に分けて、
　下記金額を超え、そこから「高額療養費該当分」を除いたものが自己負担の合算対象になります。

◆70歳～７４歳 …… 1円以上　　◆70歳未満の方 …… 21,000円以上

●協会けんぽの加入者分のみ合算できます（同一世帯でも異なる医療保険に加入している方の分は
　合算できません）。
●食事代、部屋代、差額ベッド代などは合算対象外です。
 

高額介護合算療養費の計算方法と払い戻しの基準額について

支給額 ＝ 医療保険と介護保険の自己負担合計 － 基準額　

● 自己負担額の合計は、「前年8月1日から7月31日」の12カ月で計算します。
● 医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給対象となりません。
● 計算結果が50１円以上だった場合に支給対象となります。
● 所得区分は、1年間の計算期間の最終日である7月31日時点のものが適用されます。

 

払い戻しの基準額（自己負担限度額）

 


被保険者の所得区分 
  		 合算対象者の年齢区分 
①70歳未満の方がいる世帯 ②70歳～74際の方がいる世帯

現役並み所得者（70歳～74歳）

上位所得者（70歳未満）

  　　　　126万円 　　　　　67万円
一般    　　  　　67万円 　　　　　56万円※ 

 

住民税非課税者 
 

  低所得者Ⅱ  　　　　　34万円 　　　　　31万円 
 低所得者Ⅰ  　　  　　34万円 　　　　　19万円 

※70歳～74歳の一般の基準額については、窓口負担の1割据え置きをふまえた額となっています。 

◆現役並み所得者 …… 被保険者が70歳～７４歳で、高齢受給者証記載の負担割合が3割の場合
◆上位所得者 　　…… 被保険者が70歳未満で、標準報酬月額が53万円以上の場合
◆低所得者Ⅱ　　 …… 被保険者が７０歳～７４歳で住民税非課税者の場合
◆低所得者Ⅰ 　　…… 被保険者が７０歳～７４歳で住民税非課税者であり、世帯全体の所得が 

　　　　　　　　　　  一定以下の場合（年金収入８０万円以下等）

 

70歳未満の方と70歳～74歳の方が混在する世帯での計算方法について
 

1

 70～74歳の方の自己負担の合算をして、上記表②の基準額を超えた額が払い戻されます。

※基準額を超えた分は、医療・介護の自己負担の割合により按分します。

2

 「70歳～74歳の世帯全体の限度額までの自己負担」と「70歳未満の方の自己負担」を
合計し、上記表①の基準額を超えた分が払い戻されます。

※基準額を超えた分は、医療・介護の自己負担の割合により按分します。

最終的な払い戻し額　……　「１」「２」の払い戻し合計額

 

高額介護合算療養費支給例

 

申請方法は？

1

 お住まいの市区町村役場へ「高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を ご提出ください。

2

 市区町村役場より「介護保険 自己負担額証明書」が交付されます。

3

 [2]の「介護保険 自己負担額証明書」を添えて、「高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を協会けんぽへご提出ください。

※市区町村民税非課税者の方は、市区町民税が課されないことの証明（非課税証明書

　等）を添付してください。