病院で医療費をたくさん支払ったとき

　医療機関の窓口で支払った医療費（自己負担額）が、一定額（自己負担限度額）を超えた場合は、その負担を軽減するため、高額療養費として申請すると、払い戻しを受けることができます。
　入院時の食事代や個室代、保険外の自費負担などは対象となりません。

　70歳未満の方は、事前に協会けんぽから「限度額適用認定証」の交付を受けることで、医療機関の窓口で支払う金額が、自己負担限度額までとなります。また、「高額療養費」の申請手続きも、原則として不要となりますので、大変便利です。是非、ご利用ください。

「限度額適用認定証」についてはこちら

※

70歳以上の方は、高齢受給者証で限度額認定証に代えることができますので、申請手続きは不要です。

　高額療養費は、制度の内容が非常に複雑になっています。ご確認したい項目を下記から選択して、ご確認ください。

　高額療養費は、月単位（月の1日から末日）に同一医療機関（入院・外来・医科・歯科別）で支払った自己負担額が、「自己負担限度額」を超えた場合、その超えた額が支給されます。
　「自己負担限度額」は、被保険者の所得、受診者の年齢などにより、異なります。受診された方の年齢に応じて、下記からご確認ください。

こちらから、７０歳未満の方の高額療養費の試算ができます。是非、ご利用ください。

　同じ世帯で、同一月に２１，０００円以上の自己負担（７０歳未満）が複数あれば、合算して自己負担限度額を超える金額が支給されます。
　同一人が同一月に複数の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が２１，０００円以上ある場合も同様に合算します。

合算対象となる「同一世帯」とは

被保険者とその被扶養者が、合算対象となる「同一世帯」です。住民票の同居、別居とは関係しません。

	同じ世帯で、直近12ヶ月の間に3回以上高額療養費が支給されている場合は、4回目から多数該当として自己負担限度額が減額されます。

　毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に、本人や家族が支払った健康保険の窓口負担（高額療養費が支給される場合は、それを引いた額）と、介護保険の利用者負担（高額介護サービス費・高額介護予防サービス費が支給される場合は、それを引いた額）を合計した額が、自己負担限度額を超えたときには、その超えた額が健康保険から払い戻されます。

■高額介護合算療養費の自己負担限度額

所得区分	70歳未満	70歳以上
一般	670,000円	560,000円
上位所得者現役並み所得者	1,260,000円	670,000円
低所得者Ⅱ	340,000円	310,000円
低所得者Ⅰ	340,000円	190,000円

・上位所得者	→	７０歳未満の標準報酬月額５３万円以上の人
・現役並み所得者	→	７０歳以上の標準報酬月額２８万円以上の人
・低所得者Ⅱ	→	住民税非課税世帯
・低所得者Ⅰ	→	住民税非課税世帯で年金収入８０万円以下等

　次の疾病により療養中の方は、自己負担限度額が１０，０００円（人工透析患者のうち、標準報酬月額５３万円以上の７０歳未満の被保険者及びその被扶養者は、２０，０００円）に軽減されます。

・人工透析を実施している慢性腎不全による療養中の方
・血友病による療養中の方
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群による療養中の方

　この取扱いを受けるには、医師の意見書等を添えて「特定疾病療養受領証交付申請書」を協会けんぽに提出し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受けて、医療機関の窓口にその受療証と保険証を提出してください。

「特定疾病療養受領証交付申請書」のダウンロードはこちら

「高額療養費支給申請書」を提出してください。

申請書ダウンロードページはこちら

【添付書類】
・	領収書（コピー）
・	非課税証明書（低所得に該当する場合） ※申請月がその年度の４～７月分までの場合は、前年度分を添付。

登録日: 2010年8月31日 / 更新日: 2012年4月13日

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