●熊本県における適用状況等の推移および全国との比較(平成24年2月8日更新)

平成19年度以前の政管健保の65歳以上の障害認定者を含む75歳以上の加入者（平成14年10月以降段階的に70歳から年齢が引きあがっている）については、保険料は政管健保の収入となりますが、医療給付費は老人保健制度から給付されていました。

この場合の統計上の取扱いは、加入者数は老人保健加入者数を含み、医療費、医療保険給付費には老人保健制度に係る分は含みません。よって、加入者1人当たり医療費等を計算する際には、分母の人数から老人保健加入者数を控除して再計算しております。