協会けんぽの財政は、景気の悪化に伴い保険料収入が大きく落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、非常に厳しい状況となっています。このため、協会けんぽの健康保険料については、かつてない大幅な引上げを行わざるを得なくなりました。

 厳しい経済情勢の中ではありますが、加入者の皆さまの医療と健康と生活を支え、安心して医療のサービスなどを受けることができるよう、このようなご負担につきまして、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

[協会けんぽ長崎支部保険料率]

(平成22年3月分(4月納付分)から変更)

 

       <現行>            <平成22年3月分~>

健康保険料率 8.22%  ⇒  9.37% (+1.15%)

介護保険料率 1.19%      ⇒  1.50% (+0.31%)

 

・  健康保険料と介護保険料は労使折半となります。

・  40歳以上65歳未満の被保険者につきましては、健康保険料率に介護保険料率が加わります。

・  賞与については、3月以降に支給される分から新しい保険料率の適用となります。

・  任意継続被保険者の方は、本年4月分の保険料から変更となります。

 今回の保険料率変更分の保険料額表などをダウンロードできます。

  • 長崎支部健康保険料額表はこちら
  • 長崎支部任意継続被保険者用健康保険料額表はこちら
  • 長崎支部任意継続被保険者用前納保険料額表はこちら  
  • 他の都道府県支部の健康保険料額表はこちら
  • 今回の保険料率変更についてのリーフレットはこちら(表面)  (裏面) 
  • 今回の保険料率変更広報用ポスターはこちら

 

 皆さまから、健康保険料額表と厚生年金保険料額表が別々になっているため使いにくい、一緒になった料額表はないかとのご照会を多くいただきました。
 そのため、年金事務所と協議し健康保険・厚生年金保険料額表  を作成しました。
    

健康保険料率に関するご質問について

 今回の保険料率の変更に関するご質問にお答えします。

 

問1.保険料率はいつから上がるのか? 

答 事業所にお勤めの方の保険料率は本年3月分(4月納付分)からの変更となります。
      また
、任意継続被保険者の方の保険料率は4月分からの変更となります。 

 

問2. 何%ぐらい上がるのか? 

答 健康保険料率は8.22%から9.37%へ1.15%上がります(長崎支部分)。
     
介護保険料率は1.19%から1.50%へ0.31%上がります(全国一律)。
  
お、全国平均の健康保険料率は、8.20%から9.34%へ1.14%上がっています。

 

問3.長崎支部の健康保険料率が9.37%になるということだが、県によって保険料率が違うのか?

答 以前は、健康保険料率は全国一律でしたが、平成21年9月から、地域の医療費を反映した都道府県単位保険料率となっています。
  長崎支部は一人当りの医療費が全国平均よりも高いため、保険料率も全国平均(9.34%)よりも高くなっています。
   都道府県ごとの保険料率表はこちら  
  都道府県単位保険料率の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

  

問4.具体的な金額にするといくらぐらい上がるのか?

答 報酬によって異なります。下表をご参照ください。1か月当り被保険者負担分の表です。

標準報酬月額

健康保険料のみ

(40歳未満、65歳~74歳)

介護保険料込み

(40歳~64歳)

160,000円

920円 

1,168円 

240,000円

1,380円 

1,752円 

280,000円

1,610円

2,044円

340,000円

1,955円 

2,482円 

440,000円

2,530円 

3,212円 

 

 

       

          

  

 

 


問5.なぜ保険料率が上がるのか?

答 景気の悪化に伴う平均標準報酬月額や平均賞与額の減少により保険料収入が減少する一方、新型インフルエンザの流行等により医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの保険料率については、かつてない大幅な引上げを行わざるを得なくなりました。詳細につきましてはこちらをご覧ください。
 

問6.財政が厳しい状況とのことだが、どんな対策を行っているのか?

答 薬代の負担が少なくなるジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進等、保険者として自ら実行できる対策に最大限努めるとともに、抜本的な対策について、国などに積極的に働きかけてきました。
  その結果次の3点の事項について、制度改正が行われる見込みとなりました(今国会で改正法案の審議予定です)。

 ① 協会けんぽの国庫補助率を本年7月より13%から16.4%に引き上げる。
 ② 後期高齢者医療制度の支援金の負担方法について、支援金総額の3分1を加入者割から総報酬割へ変更することにより支援金の負担の軽減を図る。
 ③ 平成21年度の赤字額(4,500億円)について、本来22年度で一括返済すべきところを3年間で返済する。
 

問7.患者の窓口負担の引き上げを考えているのか?

答 患者負担の引き上げについては、保険料と患者負担のバランスを図ることが求められる一方、患者にとって必要な医療が妨げられないようにする必要があり慎重に検討していく問題と考えています。
  また、保険料率の4割を占める高齢者医療制度への支援金等の見直しについては、現在の後期高齢者医療制度に代わる新しい高齢者医療制度を議論する高齢者医療制度改革会議(厚労省に設置)において議論されています。

 

問8.保険料はどのように使われているのか?

答 加入者や事業主の皆さんに納めていただいた健康保険料は、病気やけがになったときの医療費や病気などにより会社を休んだ際の手当、健康診査など皆さんの医療と健康と生活を支えるために使われます。
 被保険者1人当たりに換算すると

 保険料負担 年33.9万円 ⇒ 給付:年約39.4万円

 *国庫補助が約5.5万円            (内訳)
  
あります        ・医療費      約35.9万円
              
(うち約14.5万円は後期高齢者医療制度への支援金等)
              
・現金給付    約 2.7万円
              
・健康診査等   約 0.4万円
              
・事務経費等   約 0.4万円


問9.保険料率の変更についての質問などは、どこにすればいいのか。

答 全国健康保険協会長崎支部 企画総務グループあてお願いします。
  電話 095-829-6000㈹

 

 厳しい経済情勢の中ではありますが、このようなご負担につきまして、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。