保険料率引き上げの背景

　昨今の経済不況の影響により総報酬（月給と賞与）が下がり、これに伴って保険料収入は大きく落ち込む一方、毎年増加する医療費に加え、新型インフルエンザの影響等により医療費の支出が増えています。
　また、平成２１年度末は単年度で6,000億円の赤字となり、準備金（積立金）を取り崩しても、4,500億円という大きな赤字となる見通しであり、今後返済していかなければならなくなったことも大きく影響しています。　

宮城支部の取り組み

　宮城支部では、平成4年以降暫定的に引き下げられていた国庫補助率（13%）を健康保険法本則上限の20%に引き上げ、また、4,500億円の赤字も5年間で償還することで、健康保険料率の引き上げを幅を圧縮するように、協会本部や政府・与党などの関係方面に要請を続けてまいりました。
　しかしながら、3年間の特例措置として以下の制度改正がなされることとなり、結果、健康保険料率は大きく上がることなりました。 

※ 保険料率は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映したものとなっていますが、都道府県間の保険料率の差が小さくなるよう、22年度は、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率と全国平均の保険料率（9.34％）の差の調整幅が1.5/10となります。(激変緩和措置)
※ 激変緩和措置については、平成25年までの間行われることが法定されていますが、国において期間の延長が検討されています。

 　平成22年度の宮城支部の健康保険料率は9.34%(全国平均の保険料率は9.34%)となり、かつてない大幅な引上げとなります。
　厳しい経済状況の中ではありますが、加入者の皆様の医療を支えるため、事業主・加入者の皆様には、このような負担につきまして、何とぞご理解をいただきますよう改めてお願い申し上げます。

健康保険料率に関するホームページ掲載記事

• 平成21年  3月10日　都道府県毎の保険料率への移行について
• 平成21年10月29日　協会けんぽの厳しい財政状況についてのお知らせ
• 平成21年12月21日　協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しについて
• 平成22年  2月10日　平成22年度の健康保険料率が変わります
• 平成22年  2月12日　平成22年度の保険料率の決定について