１．出産費用を助成します

　加入者の皆さまが出産したときに、１児につき39万円（産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産したときは42万円）の出産育児一時金が支給されます。

平成23年4月より、「直接支払制度」にあわせて、「受取代理制度」が開始されます。
 

「直接支払制度（平成21年10月より）」

出産育児一時金の申請と受け取りを、加入者の皆さまに代わって医療機関等が行います。
出産育児一時金は、医療機関等へ直接支払われます。
そのため、加入者の皆さまは、退院時に出産費用を全額支払う必要がなくなります。

「受取代理制度（平成23年4月より）」

厚生労働省に届出を行った一部の医療機関等で導入されます。
出産予定日まで2か月以内になったら、加入者の皆さまが協会けんぽへ出産育児一時金の申請を行います。
その際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することで、出産育児一時金は、医療機関等へ直接支払われます。

「直接支払制度」「受取代理制度」を利用せず、医療機関等に出産費用を全額支払ったうえで、協会けんぽへ出産育児一時金を直接申請することも可能です。
申請書などはこちらのページからダウンロードできます。

２．産休のとき、休業補償をします

　加入者ご本人が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。

①受けられる期間は？

　出産の日（実際の出産が予定日より遅れた場合は出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。

②手続きはどうするの？

出産手当金支給申請書に事業主と医療機関の証明をうけ、申請することにより受けることができます。

賃金台帳と出勤簿（いづれも申請期間とその期間前1か月分）のコピーをつけてください。

 　申請書などはこちらのページからダウンロードできます。

３．扶養家族にしたいときは・・・

　健康保険の扶養家族の加入手続き先は、最寄りの年金事務所（旧社会保険事務所）になります。詳しくは、日本年金機構のホームページからご確認ください。