増大する医療費と財政

   少子高齢化が進み医療費が増大していく中、保険料収入はほとんど伸びておらず、支出が収入の伸びを上回る状況が続いています。他方、これまで、

• サラリーマン本人の患者負担の増加（2割 → 3割） 
• 医療機関に対する診療報酬の引下げ
• 老人保健制度の対象引上げ（70歳以上 → 75歳以上）

といった対策が順次実施されてきましたが、このような対策による効果も薄れ、平成19年以降、準備金(積立金)を取崩しながら運営しています。

最近の更なる財政悪化

　昨年秋以降の急激な経済危機により、保険料収入の基礎となる賃金(標準報酬)が予想を超えて大きく減少するとともに、インフルエンザにより医療費支出が増え、財政が更に悪化しています。

　準備金(積立金)として、今年3月末に1500億円保有していましたが、来年3月末までには、これも枯渇し、4500億円の赤字になり、借入金による運営が避けられない見通しです。

来年度の保険料負担についての検討

　このような財政悪化を踏まえると、現行制度のままでは、来年度の全国平均保険料率は、平成15年度以降据え置いている現行の8.2％から9.9～11.6％（※1）へ引上げざるを得ない見通しです。（月収28万円の場合、労使で月4800～9500円の増）　

　加入者の方々の賃金や中小企業の経営環境は厳しい状況にありますので、協会けんぽへの国庫補助増額を国に求めていますが、仮に現在より大幅な増額が認められたとしても（※1)、9.4～10.6％ （※1）に引上げが避けられないことになります。（同、労使で月3400～6700円の増）

　また、医療機関への診療報酬見直しが国で検討されており、仮に診療報酬が増額されれば、更なる保険料率の引上げ要因になります。

　保険料の引上げ幅を具体的にどの程度圧縮できるか、協会けんぽの運営委員会で年末にかけて検討が進められています。（※2）

※１　現在、医療費の13％が国庫補助されています。協会としては、法律本則で定められた国庫補助率 (16.4～20％)に戻すよう要望しています。”11.6％”は、現行の国庫補助のままで、来年度前半は保険料率を据え置き、9月に改定して来年度の収支を賄う場合の保険料率。”10.6％”は、国庫補助率を20％に引上げ、9月に改定した場合の保険料率。

※2 　併せて、来年3月末に見込まれる赤字4500億円を来年度一括返済するか複数年度で返済するか、全国平均保険料率を踏まえた都道府県別の保険料率をどうするか、等について検討されています。詳しくは、運営委員会のページをご参照下さい。

 

平成21年11月17日改訂